（中央日報 2007/08/30）
「生産も輸出・輸入も労組の許可を得よ」－－。
現代自動車労組が３０～３１日に予定されたストライキ賛否投票を控えて会社側と団体交渉でこんな案を出した。
協議案で労組はまず「新しい車種やエンジン、変速器を開発する場合、モデルが決まり次第、労組に知らせて生産する工場と年間生産物量を労使間で合意すること」を要求した。会社側は「市場の状況が急変する状況で相応しい時期に最も収益を出すことができる工場で需要量に合わせて生産することは経営戦略の核心なのに、事実上、労組の許可を得よとはおかしい」としている。しかし労組は「組合員の勤務条件が変わる事項を会社が一方的に進行することができないように強制することは当然だ」という立場だ。
労組はまた「海外工場によって国内工場の仕事が不足する場合（労組員の）通常的労働時間を保障するため、海外工場の物量を国内に持ち込む」という条項も要求した。採算性悪化で国内生産が難しく、インド工場に移した“クリック”車など低価製品も国内勤労者の仕事が不足すれば会社の収益性と関係なく、国内に持って来て適正賃金を保障せよというのだ。
労組要求案にはこれ以外にも「海外現地工場や合弁会社で生産した完成車と部品を、労組との合意なしに国内に輸入しない」
「海外生産車種を該当の国家以外の国家に輸出することは（国内工場の輸出が減る結果をもたらし）組合員雇用に影響を及ぼす事項なので、労使共同委員会で審議・議決しなければならない」という条項も入っている。
これについて労組は「会社側が一方的に決めることを阻むために具体的文言で拘束力をもたせた」という。会社側は「労組の力に押されて泣く泣く合意した事項により、市場の需要に適時に対処できず、大きな損失を受けた」とし「労組も会社が生き残らなければ雇用も保障されないという点を認識しているが、もどかしいばかり」と話している。
蔚山（ウルサン）市民などはこれに対して「とんでもない要求」だという反応だ。蔚山大学チャン・ギルサン教授（経営学部）は「海外工場新・増設や合併投資、新製品をどの工場でどれだけ生産するか、などは使用側の固有の経営権であると同時に核心戦略なのに、こうした問題に労組が関与するのは非常識な行為」と話す。また「会社が目の前のストライキを避けようとして受け入れれば、熾烈な国際競争で生き残ることができず、本当の雇用不安が現実化する」としている。
労組は２９日、中央争議対策委員会速報を通じて「争議行為賛否投票で使用側を圧迫しよう」と組合員たちに訴えた。
寄生虫？
まあ、在韓外資系企業の現地トップはさらに大変そうですが……。
イ社長は大学を卒業して米国留学後、米国とスイスなどで活動し、３０年たった２００２年４月、ネスレ韓国法人の初代社長として赴任した。 しかし２００３年７月、韓国ネスレはストライキと職場閉鎖につながる厳しい労使対立の末、その年１２月、ようやく正常化した。
「韓国は不法を正当化しようとする文化が蔓延しています。『民主化運動』と名付ければ不法をしてもいいという認識が底辺にあります」。
彼はこのような韓国人たちの認識をいくらスイス本社に話しても理解させることができなかっただけでなく、結局、精神科で治療を受けるまでになったと話した。
2006年01月20日
韓国ネスレ社長 「韓国は不法を正当化しようとする文化が蔓延」
宿主を倒したこともありますね。
スウェーデンの大手食品・飲料包装容器メーカーのテトラパックが韓国に生産基地を移転してから21年、このたび驪州工場を閉鎖し、撤退する方針を決定した。(略）
驪州工場は年間25億個のパックを生産しているが、そのうち45％を日本に輸出している。しかし、昨年韓国で生産された製品の品質に対し、日本の消費者たちからの苦情が絶えなかったことから、テトラパック本社は日本への輸出製品もすべて日本国内で生産することに決定した。
ところが、半分近い市場を失うという危機的状況にもかかわらず、労組は19％の基本給引き上げ案を会社に要求した。（略）
2007年03月29日
生産量が半分になったから基本給の2割アップを要求したニダ！
「株式の50％を労組によこすニダ」 はまだですか？
本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖
三橋 貴明
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specificasia
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