（日本経済新聞　2019/09/06）

慰安婦像など容認も

【ソウル=恩地洋介】韓国南部の釜山市議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせるなどした日本企業を「戦犯企業」と呼び、同市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例を可決した。ニコンや三菱重工業など284社を指定している。釜山の日本総領事館前に置かれた「慰安婦少女像」の設置に法的根拠を与える改正条例も可決した。

釜山市議会は革新系勢力が多数を占める。輸出管理を巡る日韓対立を受けて広がった日本製品の不買運動を背景に、政治的にも反日機運をあおり立てる狙いがある。日本企業に「戦犯」とのレッテルを貼り、製品の排除をめざす動きは他の自治体にも広がっている。ソウル市議会や首都近郊の京畿道議会も近く同様の条例を可決する見込みだ。

釜山市の条例は対象企業を「韓国国民に強制動員などで生命、身体、財産の被害を与えた日本企業」と定義した。市や教育機関がすでに保有している製品には「戦犯ステッカー」の添付を貼ることができる。市長に製品の購買実態を調査し、結果をインターネットで公表することを求める条項も盛り込んだ。

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▲釜山市の「戦犯ステッカー」。中央には「釜山市は日本戦犯企業製品を使用年限以降は再購入しないよう努力しています」と書かれている。

同日可決した別の改正条例では「歴史的事件を記念する銅像、造形物」について、設置者が許可を得れば市の道路上への設置を認める規定を追加した。

釜山の総領事館前では昨年来、労働者組織が戦時中に日本企業に徴用された朝鮮半島出身者の「徴用工像」を置こうと試みている。日本政府は2016年末に置かれた総領事館前の少女像や徴用工像設置の動きは、在外公館の保護などを定めるウィーン条約に違するとして韓国側に撤去を求めてきた。


「義務」だとWTO違反になるから「努力義務」なんですね。