（ソウル新聞　韓国語　2019/09/06）

ソウル市議会ホン・ソンニョン［洪聖龍］議員（共に民主党）が代表発議した『ソウル特別市の日本戦犯企業製品の公共購買制限に関する条例案』と『ソウル特別市教育庁の日本戦犯企業製品の公共購買制限に関する条例案』が6日、ソウル市議会第289回臨時会本会議でそれぞれ全員一致で可決された。

条例案は▲日本戦犯企業の定義▲日本戦犯企業製品の公共購買制限対象機関と金額▲日本戦犯企業製品の公共購買制限に対する市長と教育長の責務とこれに伴う基本計画の樹立▲日本戦犯企業製品の公共購買の止揚についての文化醸成努力などの内容を含んでいる。

条例案通過後、ホン議員は5分自由発言を通じて「日帝強占期時代に強制徴用で被害をこうむった多くの方々と慰安婦おばあさんに小さな贈り物をあげるようで非常にうれしいと思う」としながら「条例制定を積極的に支持してくれたパク・ウォンスン［朴元淳］市長とチョ・ヒヨン［曺喜昖］教育監［教育委員会に相当する教育庁のトップ。選挙によって選ばれる］、シン・ウォンチョル［申元徹］ソウル市議会議長をはじめとする多くの議員に感謝する」と所感を伝えた。

引き続き、ホン議員は「国民の税金で行われる公共購買で、日本戦犯企業製品の使用を制限することにより、最小限私たち民族の自尊心を守り、正しい歴史意識を確立できる法的・制度的根拠が設けられた」としながら「最近、国民の間で自発的に広がっている日本製品不買運動が、一過性でなく経済的、政治的、文化的、軍事的に日本に勝つまで長期的に続くように願う」と述べた。

最後にホン議員は「一生の間、日本戦犯企業製品、日本製品を使わなくても不便でない自然な消費文化が造成されてこそ、真の『克日』を成し遂げることができるだろう」と強調した。

一方、ホン議員は去る8月14日、日本大使館平和の碑少女像の前で同じ条例案を代表発議した全国17の広域議会議員と共に、条例制定趣旨と正当性について共同記者会見を開催した。全国で初めて発議された条例が本日、ソウル市議会本会議で可決されたことにより、全国広域議会でも条例制定にはずみがつくものと予想される。（機械翻訳　若干修正）


（聯合ニュース　韓国語　2019/09/06）

（略）市の関係者はこの日、「条例の立法趣旨に共感して市議会の決定を尊重する」と述べた。（略）（機械翻訳　若干修正）


（ソウル経済　韓国語　2019/09/06）

〇不必要な外交葛藤を作ることも
〇市・外交部など慎重な立場にもかかわらず
〇議会掌握の共に民主党、表決なしに強行
〇WTOの『非差別条項』と衝突の素地

ソウル市議会が、ソウル市、議会、投資出捐機関が日本戦犯企業の製品を公共購買しないようにする内容の条例を可決した。ソウル市・外交部［省に相当］・市議会内部でも「不必要な外交葛藤を作る可能性がある」と慎重な立場を明らかにしたが、市議会を掌握している共に民主党が党論として押し通し、表決もなしに一瀉千里で強行された。

ソウル市議会は6日、『ソウル特別市の日本戦犯企業製品の公共購買制限に関する条例案』を可決した。市長に戦犯企業製品の公共購買を制限するための中長期計画を樹立・施行するようにする内容だ。戦犯企業は国務総理室傘下の委員会の調査結果を根拠として284社の企業がこれに該当する。三菱・三井・住友・日立など日本の主要な商社・製造会社が多数含まれている。

条例は特別な反対なしに通過した。シン・ウォンチョル［申元徹］ソウル市議会議長が異議の有無を尋ねると、共に民主党議員は「ありません」と叫んだ。反対の意思表明はなく、電子表決も行われなかった。自由韓国党市会議員6人は抗議の意で条例が通過するまで会議に参加しなかった。

条例を代表発議したホン・ソンニョン［洪聖龍］ソウル市議会議員（共に民主党）は「条例制定を妨害していた日本政府と日本メディア、さらに国内の一部保守メディアまで我々の弱気をあざ笑った」とし「生活の中で不買運動が永遠に持続されなければならない。条例がその出発点になるだろう」と述べた。
※弱気：1月に発議した際、委員会で案件として取り扱わず流れたことを言っていると思います。

『戦犯企業条例』は、世界貿易機構（WTO）の政府調達に関する協定を改正する議定書に「外国人所有の程度に基づいて不利に待遇しない」という非差別条項があり、上位法と相反するという懸念を買った。条例が推進されると、外交部［省に相当］がソウル市・市議会と接触して懸念を伝え、ソウル市は条例内容を大幅に修正して宣伝的内容だけ残す案を推進した。

参考
政府調達に関する協定を改正する議定書
第四条　一般原則
無差別待遇
２　締約国（その調達機関を含む。）は、対象調達に関する措置について、次のことを行ってはならない。
（a）国内に設立された特定の供給者を、当該供給者が有している外国企業等との関係（所有関係を含む。）の程度に基づいて、国内に設立された他の供給者より不利に取り扱うこと。
（b）国内に設立された供給者を、当該供給者が特定の調達のために提供する物品又はサービスが他の締約国の物品又はサービスであることに基づいて差別すること。

市議会110議席のうち102席を占める共に民主党は、臨時会開催前に議員総会を開き、条例を党論として推進することで合意した。当時、議員総会では「条例制定がさらに大きい葛藤を望む日本を助けるのではないのか」という慎重論も出たが、「韓日関係が悪化した状況で行動するべきで、地方議会は地方議会の役割がある」という強硬論が圧倒したという。ソウル市議会を皮切りに戦犯企業条例が全国に拡大する可能性もある。ソウル市議会が主導して現在、17市道広域地方議会で類似の条例が発議された状況であるためだ。（略　別の条例について）（機械翻訳　若干修正）


友好都市の小池都知事は何らかの反応をするのかな。