（KBSニュース　韓国語　2019/10/07）

[アンカー]
朝鮮末［1891年］にコジョン［高宗］が内帑金2万5千ドルを投じて購入したアメリカ,ワシントンの大韓帝国［1897年～1910年］公使館、日帝に強奪された公使館建物を再び購入［350万ドル 2012年（中央日報）］し、昨年に博物館としてドアを開けました。

※内帑金：君主が手もとに所持する金（デジタル大辞泉）

※1877年：建築（外交官セス・フェルプス［Seth Ledyard Phelps　1824～1885年］氏邸宅）
　　　　　設計（architect）Thomas Plowman、建築（builder）Joseph Williams
　1882年：朝鮮王国、米国と国交
　1889年：ここに駐米公館を設置（賃借）
　1891年：購入

ところが、この博物館建物が仮差押えされ、博物館職員が現地警察に告発までされたそうです。

どういうことなのか、カン・ナル記者の報道です。

[リポート]
朝鮮末に年間外交予算の半分である2万5千ドルで購入した大韓帝国公使館。

日帝はこの建物をわずか5ドルで強奪したが、昨年5月、公使館に再び太極旗が掲げられました。

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[オ・スドン国外所在文化財財団アメリカ事務所長/昨年5月：「復元の過程で考証を徹底しようと努力しました。昔の資料をみな探してみて、それに忠実に復元しました。」]

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ところが、博物館建物が最近、仮差押えされた事実が確認されました。

メリーランド州モンゴメリー郡に公告された書類を見ると、仮処分を出したのはある建設会社［Best Choice One Construction, Inc.］、工事代金1億4千万ウォン余りを受け取っていないとし、留置権を申請したのです。

建設会社側が裁判所に出した訴状を確認してみると、口頭契約で階段と窓の補修工事など韓国のお金で1億8千万ウォン分の工事を行ったが、お金を受け取っていないとなっています。

在米同胞であるこの会社の代表［Yoon S. Bae］は、公使館側が契約書に自分の署名を偽造したとし、警察に博物館長などを届け出ることもしました。

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しかし、財団側は、正式な契約書に基づいて6回にわたり工事代金1億ウォン程を支払ったとし、工事代金を水増しして追加で要求してきているという立場です。

[キム・ヨンジュ［金栄珠］/共に民主党議員/国会文化体育観光委員：「文化財庁と国外所在文化財財団は、直ちに工事費を支払い、契約書偽造の疑いまで受けている館長と幹部に対して事実関係を徹底的に調査し、責任ある措置を取らなければならない。」]

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113年間、悲運の歳月を経験した駐米公使館、正確な真相究明が必要に見えます。KBSニュースのカン・ナルでした。（機械翻訳　若干修正）


（アジア経済　韓国語　2019/10/07）

昨年に開館したアメリカ,ワシントンDC所在の駐米大韓帝国公使館が、補修工事会社に工事代金を支払わずに民事・刑事上で訴訟を起こされ、この会社が公使館建物に根抵当を設定したことが確認された。この過程で大韓帝国公使館館長と幹部は契約書偽造の疑いでワシントン警察によって捜査を受けていることがわかった。

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▲駐米大韓帝国公使館の補修工事会社が裁判所に提出した訴状[キム・ヨンジュ議員室提供]

7日、国会文化体育観光委員会所属の共に民主党キム・ヨンジュ［金栄珠］議員は、この会社がワシントンDC裁判所に提出した訴訟文書を入手して公開した。文書によれば、駐米大韓帝国公使館は現地の韓人僑胞［在外同胞］が運営するある建設会社［Best Choice One Construction, Inc.］に公使館補修工事代金、約12万1,000ドル（約1億4,500万ウォン）を支払っていないとし、この会社から訴えられた。

駐米大韓帝国公使館は、文化財庁［文化体育観光部（省に相当）所属］傘下法人である『国外所在文化財財団』が運営している。ここは朝鮮末期イ・ハヨン［李夏栄］代理公使が1889年2月に入居した後、日帝が大韓帝国の外交権を剥奪した1905年の乙巳保護条約［第二次日韓協約］まで駐米公館として使用された。1910年の庚戌国辱［日韓併合］以後、日帝が5ドルで購入し後、アメリカ人に10ドルで売却して外国人の手に渡ったが、文化財庁が2012年10月、100年余りぶりに再び購入［350万ドル］し、補修工事を経て、昨年5月に開館した。しかし、補修工事過程で代金をきちんと支払わずに訴訟に巻き込まれた。

ワシントンDC裁判所に提出された建設会社の訴状によれば、在米同胞ペ某［Yoon S. Bae］氏が運営するこの会社は、昨年2月から今年5月まで大韓帝国公使館の補修工事を行った。排水ポンプと入口階段の補修、窓の補修など計15万4,500ドルを投じて工事を終えたが、このうち3万3,000ドルだけ受け取った。会社代表は残りの工事代金の支払いを繰り返し要求してきた。

訴状によれば、大韓帝国公使館館長と幹部ハン某氏は、工事を終えた後に残余工事代金を支払い、追加の工事も与えると約束したが、これを守っていないという。

これにより、この会社は去る3日、ワシントンDC裁判所に民事訴訟を提起した。特にこの会社が民事訴訟と共にワシントンDC裁判所に大韓帝国公使館を相手に仮処分を申請し、これが受け入れられ、現在、公使館建物に根抵当が設定されていることが確認された。

この会社は、大韓帝国公使館建物に建設会社の留置権を申請し、これはメリーランド州モンゴメリー郡に登記されて公告された。建設会社留置権は、韓国の不動産根抵当設定に該当する。アメリカでは通常、工事代金を受け取ることが出来なかった建設会社が、工事代金を受け取るために未払いの相手に担保を設定する措置だ。会社が提起した訴訟の初公判は来年1月3日に開かれる予定だ。

キム議員室によれば、大韓帝国公使館館長と幹部は、工事代金支払いに関する契約書の署名を偽造した疑いで、去る8月にワシントンDC警察から捜査を受けている。

キム議員は「100年ぶりに取り戻した大韓帝国公使館が、工事代金をきちんと支払わずに根抵当まで設定されたのは国の恥」としながら「文化財庁と国外所在文化財財団は、直ちに工事代金を支払い、契約書偽造の疑惑いまで受けている館長と幹部に対して徹底的に調査し、責任ある措置を取らなければならない」と指摘した。（機械翻訳　若干修正）


館長らと会社の間ではワイロやキックバックの約束も色々されていそうですね。