特定アジアニュース

　文部科学省は９日、２００８年度の教科書検定結果を発表した。

　合格したのは２教科２冊で、うち１冊は「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）のメンバーらが執筆した「中学社会　歴史」（自由社）。同会の「新しい歴史教科書」（扶桑社）は以前の検定で、第２次大戦の歴史認識などを巡り物議を醸したが、扶桑社が発行継続を拒んだため、出版社を変えて新たに検定を受け直した。

　同省によると、同会の新教科書の初稿には、旧日本軍が大戦中、敵国捕虜や民間人に対して「不当な殺害や虐待を防ぎきれなかった」との記述があった。しかし同省は、これでは日本が多くの国々に多大な損害を与えたことが伝わらないとの検定意見を付け、「不当な殺害や虐待をおこなって多大な惨禍をのこしている」に修正された。同会は従来の歴史教科書を「自虐史観に基づく」と批判。今回も不適当な記述が３００か所近く認められ、いずれも検定で修正されたという。

　今回の初稿は、０４年度に検定を受けた扶桑社版の初稿とよく似ており、検定を経た結果、内容・表現のほか、ページ建てまで扶桑社版とほぼ同じになった。新教科書は教育委員会が採択すれば、来年度からの使用が可能になる。

　今回申請が２件にとどまったのは、１２年度に中学の新学習指導要領が実施されることに伴い教科書も一新されることから、多くの会社が新たな申請を見合わせたため。合格した他の１冊は高校用の「生物２」（東京書籍）で、今回、不合格となった教科書はなかった。

（略）◇「つくる会」が分裂状態

　今回の検定合格で、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書２冊が同時に０９年度の採択対象となる見通しとなった。教育現場が混乱する恐れもあるが、背景には会の分裂騒動がある。

　「つくる会」現会長の藤岡信勝氏らが中心となって執筆し、扶桑社から発行された歴史教科書は００、０４年度の検定に合格。だが藤岡氏らと元会長の八木秀次・高崎経済大教授らの対立が強まり、０７年になって八木氏らが「教科書改善の会」を設立して扶桑社の子会社から新教科書の発行を目指すことになった。

　藤岡氏らは新たに自由社をパートナーに迎え、昨年４月に今回の教科書を検定申請。６月には扶桑社を相手取り、「印税比率で７３％の著作権は自分たちにある」として、現行教科書の出版差し止めを求める訴訟を起こした。

　扶桑社版と自由社版では構成やほとんどの記述が同じだが、文部科学省は「外形的に明らかな著作権侵害が認められなければ申請を受理する。『民対民』に口は挟めない」と併存を認める姿勢だ。

　扶桑社版は現在、東京都立の中高一貫校や杉並区立中などで使われており、採択率は０．４％。

　各教育委員会や国私立校の校長は、今夏までに１０年度以降に使う教科書を文科省が作成する目録から選ぶが、訴訟で著作権侵害が確定すればどちらかの教科書が発行できなくなる可能性もある。文科省は「発行できなくなれば、教委などに採択替えを求める」としている。

日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定のこと。ここで言う近隣諸国とは、中国・韓国・北朝鮮を指す。（略）

経緯
1982年（昭和57年）6月26日に、文部省（現在の文部科学省）による1981年度（昭和56年度）の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材をもとにした記者クラブ加盟各社の誤報が発端となり、中華人民共和国・大韓民国などの国が抗議して外交問題となった。

1982年（昭和57年）8月26日に、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』を出して決着を図り、その談話では、その後の教科書検定（教科用図書検定）に際して、文部省におかれている教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準（教科用図書検定基準）を改めるとされていた。（略）

一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミニュニケの中において「過去の関係は遺憾であって深く反省している」との認識を、中国については日中共同声明において「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する」との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。

二、 このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。

三、 このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。

四、 我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。

第3章　各教科固有の条件

［社会科（「地図」を除く。）］

1 　範囲及び程度
　　　（1）　中学校学習指導要領第2章第2節の第3「指導計画の作成と内容の取扱い」の1の（3）に
　　　　　　 示す「適切な課題を設けて行う学習」は，取り上げなくても差し支えないこと。
 
2 　選択・扱い及び組織・分量
　　　（1）　小学校学習指導要領第2章第2節の第2「各学年の目標及び内容」の［第6学年］の2
　　　　　　 「内容」の（1）のウの「建造物や絵画」並びにオの「歌舞伎や浮世絵」及び「国学や蘭
　　　　　　 学」については，いずれも取り上げていること。
　　　（2）　小学校学習指導要領第2章第2節の第2「各学年の目標及び内容」の［第6学年］の3
　　　　　　 「内容の取扱い」の（3）のアについては，3か国程度を取り上げ，選択して学習するこ
　　　　　　 とができるよう配慮がされていること。
　　　（3）　未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと。
　　　（4）　近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際
　　　　　 理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。
　　　（5）　著作物，史料などを引用する場合には，評価の定まったものや信頼度の高いものを用
　　　　　　 いていること。また，法文を引用する場合には，原典の表記を尊重していること。
　　　（6）　日本の歴史の紀年について，重要なものには元号及び西暦を併記していること。