（聯合ニュース　韓国語　2019/10/25）

○日本メディアが報道した『安倍・イ総理』交渉の開幕前開幕後…“温度差浮き彫り”
○日本政府関係者「もうボールは韓国に…ムン大統領の選択にかかっている」
○読売「ムン大統領の親書に『遠くない時期に会おう』との内容含む」

〈安倍首相は軽く笑みを浮かべながら、約一年ぶりに顔を合わせた李氏と握手を交わした。報道陣が退出すると一転、安倍首相は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決について「国交正常化の基礎になった国際条約（韓日請求権協定）を一方的に破っている」と厳しい口調で韓国側を批判した。（中略）安倍首相は受け取った親書に目も通さず、再び元徴用工問題に触れ「関係を本格的に改善するためには、国際法違反の状況を改善せねばならない」と韓国政府に対応を迫った。〉

25日、東京新聞は前日に日本首相官邸で行われたイ・ナギョン［李洛淵］総理と安倍総理間の会談の現場の雰囲気をこのように描写した。

東京新聞は、イ総理は請求権協定順守の立場を明言したものの、具体的な解決策は示さなかったと前提にした後、「対話を促進する雰囲気をつくるという目標は達成した」という韓国政府関係者の評価が出たが、会談に同席した岡田直樹日本官房副長官は会談の成果について「少し（日韓の）認識が違っていたかもしれない」と述べたと伝えた。

このように、日本の新聞メディアは概ね、昨年10月の韓国大法院［最高裁］の徴用被害補償判決を契機に、去る1年間に悪化の一途を辿ってきた韓日関係の改善の見込みが依然として見られないという側に重心を置いた。

安倍総理は今回の会談を通じて、徴用賠償判決に対する解決策を韓国政府が提示しなければならないという点を再三明らかにし、ボールが韓国側にあることを明確にし、韓国政府がこのような日本側の立場を受け入れて対策を出さなければ関係改善ははるかに遠いという論調が主をなした。

毎日新聞も、安倍総理がムン大統領の親書が入った封筒を受け取ったものの、その場では開封せず、徴用訴訟問題［元徴用工問題］に対して韓国政府が解決策を講じるよう重ねて求めたという、と書いた。

毎日新聞は、今回の会談では、硬い態度を崩さない日本側と、韓日の歩み寄りを演出したい韓国側の温度差が目立ったと評価した。

実際、岡田官房副長官は前日の会談後、追加説明を要求する日本記者団の要求により記者会見を開き、「（韓国大法院判決は）日韓関係の法的基盤を根本から崩す。韓国は国際条約を一方的に破っている」と述べたという安倍総理の会談中の発言を紹介した。

これは、安倍総理がこれまで繰り返してきた立場だが、「韓国が国家間の約束を守らなければならない」と日本外務省が会談直後に公開した発言より、一層具体的で激しい表現であり、今回の会談に対する両者間の認識の差を克明に示す部分。

毎日新聞は、このような一連の動きは、徴用問題を巡る対応が官邸主導であることをうかがわせた、と指摘した。

日本経済新聞によれば、安倍総理はイ総理と20分余り行った会談で、徴用判決による韓国の国際法違反の問題を2度も取り上げた。

安倍総理は会談中に「（韓国が）国と国との約束を順守することで日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と言及したのに続き、会談終了間際にも「（韓国）大法院判決は国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩す。（韓国が）国際条約を一方的に破っている」と大法院判決に対する韓国政府の対応を促したということだ。

この発言は、安倍総理が国会答弁などを通じて持続的に繰り返してきた表現で、メディアを通じて何回も報道されたことがある。

このため、安倍総理はイ総理に会った席で、これまで繰り返し話してきた自分の考えを韓国政府に重ねて確認する格好になった。

イ総理は、安倍総理の最初の言及に対する返事で「韓国も請求権協定を尊重し順守してきた。今後もそうする」と対応した。

安倍総理は会談終了間際にこの問題を奇襲的に再び取り上げることにより、イ総理に対応回答をする機会を与えなかったわけだ。

朝日新聞は、韓国政府関係者を引用し、当初、韓国政府が徳仁日王の即位儀式をきっかけにムン大統領の訪日を歓迎するという安倍総理のメッセージを受け取り、ムン大統領の訪日も検討したとし、だが、徴用問題解決の進展が望めず、イ総理の派遣で落ち着いた、と明らかにした。

朝日新聞は、日本側は徴用問題への対応を韓国政府に求める立場を変えていないが、徴用判決が両国の経済、安全保障分野にも影響を及ぼしているため、「関係改善を進めないといけない」という声が日本政府内でも出ているとし、年内に韓日首脳会談が実現されるのかが焦点になる、とした。

しかし、日本政府高位関係者は朝日新聞に「今回の会談を終え、韓国側がどういう対応をするかだ。ボールは向こう（韓国）にある」と明らかにした。

一方、読売新聞は、日本政府関係者を引用して、安倍総理に伝えられたムン大統領の親書には「可能であれば近く2人で会って、未来指向の両国関係に向けて議論したい」と書かれていたという、と報道した。

これと関連して、読売新聞は、11月に開かれる東アジア首脳会議（EAS）などの国際会議に合わせた韓日首脳会談を探っているとの見方が出ている、と伝えた。

読売新聞は、イ総理と安倍総理の今回の会談では徴用問題に議論が集中し、日本の輸出規制措置［対韓輸出管理強化］と韓国が終了することにした軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）［日韓軍事情報包括保護協定］への言及はなかったと伝えた。（機械翻訳　若干修正）


具体的な解決策には言及しないんじゃないかとは思っていましたが、完全に“手ぶら”で来るとはね。