(聯合ニュース 韓国語 2019/10/25)
〇行事名から『コリア』外すケースが多く…「関係正常化至急」
「以前には『コリアンフードフェア』(韓国料理展)と言っていましたが、今は『アジアンフードフェア』(アジア料理展)と名前を変えるケースが多いです。行事名から『コリア』(韓国)を外すのです。」
昨年10月の韓国大法院[最高裁]の徴用被害者賠償判決以後、韓日関係が氷の局面に変わった中、日本で事業をしている韓国(系)企業家の悲鳴混じりの叫びが出てきた。
25日夕、東京の新大久保にある韓食堂『テーハミング』で国会予算決算委傘下『日本貿易紛争対応小委員会』の委員らと会った席でである。

▲国会予算決算委傘下『日本貿易紛争対応小委員会』の委員が25日夕、東京の新大久保にある韓食堂『テーハミング』で在日韓国企業家らと懇談会を開いている。内側左側からチョ・ウンホKOTRA日本地域本部長、イ・ヨンファン駐日商務官、シム・ギジュン、イ・ジョンベ、チ・サンウク、キム・ソンウォン議員、パク・ヨンギュ貿易協会東京支部長。
※壁の『朴(パク)先生』は店のオーナー兼韓国料理研究家のパク。ヒョンジャ(朴賢子)氏。
国会予算決算委は、去る9月初めに日本輸出規制対応予算の審査を支援するため、共に民主党3人、自由韓国党2人、正しい未来党1人の6人で構成された日本貿易紛争小委を新設した。
小委委員のうち、チ・サンウク委員長とイ・ジョンベ、キム・ソンウォン(以上、自由韓国党)、シム・ギジュン(共に民主党)議員の4人が現地事情を把握するため、2泊3日の日程で日本を訪れた。

▲国会予算決算委傘下『日本貿易紛争対応小委員会』の委員が25日夕、東京の新大久保にある韓食堂『テーハミング』で在日韓国企業家らと懇談会を開いている。左側から5番目が小委委員長のチ・サンウク議員。
チ委員長は懇談会の冒頭に「皆さんの意見を聞くために来た」としながら「遠慮なくおっしゃってくれれば、政府を相手に圧迫するべきことは圧迫し、国会次元でできる事はする」と対話の土台を敷いた。
この日の行事に参加した企業家8人の中で最初に口を開いたシム・ヨンテ[沈容台]大象[デサン]ジャパン株式会社代表[代表取締役]は「最近の雰囲気が良くない」としながら、日本でも韓国の商品を買わず、通関過程では検査の頻度が高まる傾向があると話した。
食品流通会社であるトゥルーワールドジャパン[株式会社True World Japan]のシン・ウスン[辛宇淳]代表[代表取締役社長]は「韓国産使用の拒否反応が現れている」とし、予定されていた『Kフード』行事が突然中止になるケースが多くなっていると伝えた。
議員は信じられないという表情で「日本で反韓感情がそんなに強いですか」と尋ね、シン代表は「韓国で日本不買運動の話がよく出てくるので、日本国民も情緒的に反応して『キャンセル』(取り消し)するようだ」と答えた。
シン代表は「日本人女性観光客が韓国旅行中に暴行を受けた事件が発生した後、取り消しが多くなった」と述べた。
彼はまた「昨年までは多様なコリアンフェアを大々的に行ってきたが、もうコリアを外してシーフードフェア、というふうにやっている」とし、日本側パートナーが消費者の顔色を窺ってそのような要求をすると伝えた。
大象ジャパンのシム代表は、『コリアンフードフェア』を『アジアンフードフェア』と呼び変える行事が多いとし、日本で開かれる韓国行事が国籍不明の行事に変わっている現実を残念がった。
日本で30年暮らしているという株式会社ワイドテックのリ・コウイチロウ(李光一郎)社長[代表取締役社長]は「どこの製品か聞いてきて、『メイド・イン・コリア』と言えば拒否反応が出てくる」とし「いったい韓国でどのように政治をしているのか『ムッ』とする思いがする」と語調を高めた。
ハナツアージャパン[株式会社HANATOUR JAPAN]のイ・ビョンチャン[李炳燦]代表[代表取締役]は「韓国から来る旅行客が90%減った」とし「日本で韓国人従業員300人余りが働いているのに本当に大変だ」と泣訴するように話した。
イ代表は「最も直撃弾を受けたところが九州、沖縄、北海道地域」としながら、旅行業従事会社は「悲鳴をあげるほど苦しんでいる」と実状を伝えた。
チ委員長は「全世界は『バリューチェーン』(価値の鎖)で縛られている」としながら「両国国民が争わない対策をたてなければならない」という見解を明らかにすることで懇談会を終えた。(機械翻訳 若干修正)
マスコミが韓国芸能人・料理などを取り上げることを諦めるくらいの“何か”を韓国側でしない限り、韓国のように日本で急激に『韓国不買』が広がることはないでしょうが、「あえて『韓国製』『韓国産』のものを買う必要はない」という日本人は増えていくでしょうね。
マスコミが韓国芸能人・料理などを取り上げることを諦めるくらいの“何か”を韓国側でしない限り、韓国のように日本で急激に『韓国不買』が広がることはないでしょうが、「あえて『韓国製』『韓国産』のものを買う必要はない」という日本人は増えていくでしょうね。

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