（聯合ニュース　韓国語　2019/10/28）

昨年10月に韓国大法院［最高裁］が下した徴用被害者賠償判決を受け入れるかどうかをめぐり、韓日両国政府の激しい対立が続く中、日本国民の69%は、日本政府が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はないと考えていることが明らかになった。

韓国政府は韓国司法府の独立的判断を日本政府が受け入れなければならないという立場で、日本政府は1965年に締結した韓日請求権協定を根拠に徴用被害補償問題がすでに解決されたとし、判決を受け入れないと対抗している。

日本経済新聞が去る25～27日、全国の18歳以上1,029人を対象（有効回答者基準）で電話アンケート調査を行い、28日に公開した結果によれば、『日本が譲歩するぐらなら関係改善を急ぐ必要はない』という回答者の割合が69%に達した。

一方、『関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない』という回答は19%にとどまった。

関係改善を急ぐ必要はないという回答の割合は、安倍晋三,総理内閣の支持層（75%）で非支持層（64%）より高く現れた。

去る8月30日～9月1日に行った同内容のアンケート調査で、『関係改善を急ぐ必要はない』という回答の割合は、今回と比較して2%ポイント低い67%であった点に照らしてみれば、日本国内で譲歩しない対応を注文する声が少し大きくなったものと分析される。

このような世論を背景に安倍政府は「請求権問題は韓日請求権協定で解決された」という立場を固守すると見られる。

安倍総理は、徳仁日王即位を祝うために訪日したイ・ナギョン［李洛淵］総理と去る24日に行った会談でも、両国関係改善の必要性に言及しながら、請求権協定を韓国が守らなければならないという従来の主張を繰り返した。

一方、日経の今回の調査で、次期政府を率いる総理に相応しい人物としては、小泉進次郎,環境相が20%の支持を得て1位に上がった。

2位は18%が支持した石破茂,元自民党幹事長が占め、安倍総理は16%の支持で3位にとどまった。

上位3人の順位は日経が行った過去5回の調査の結果と同じだ。

日経は支持層を年代と性別で見ると、安倍総理は若年層、石破元幹事長は老年層、小泉環境相は女性層で相対的に支持率が高かったと伝えた。（機械翻訳　若干修正）


 日韓関係「改善急ぐ必要ない」69%　日経世論調査
（日本経済新聞　2019/10/27）

日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で75%、不支持層でも64%だった。

同じ質問をした8月30日～9月1日の調査でも「関係改善を急ぐ必要はない」は67%だった。日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことや韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことで、日韓関係は冷え込んでいる。安倍晋三首相は24日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談したが、関係改善は見通せていない。
 「次期首相」トップは小泉氏の20%　日経世論調査
（日本経済新聞　2019/10/27）

日本経済新聞社の世論調査で、次の政権の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、小泉進次郎環境相が20%と最多だった。9月の内閣改造直後に実施した緊急世論調査と順位もポイントも変わらなかった。2位は石破茂氏の18%、3位は安倍晋三首相（自民党総裁）の16%だった。過去5回の同様の調査からトップ3の顔ぶれは変わらなかった。

10人の中から1人を選択してもらった。4位は河野太郎防衛相の8%、5位は菅義偉官房長官の6%が続いた。「いえない・わからない」は22%だった。菅氏は2017～18年に実施した調査では1～2%だったが、元号「令和」を発表した後の19年5月以降の調査では6～7%を維持している。

内閣支持層では安倍首相が26%と最も多く、小泉氏（20%）は2位だった。一方、内閣不支持層では石破氏が27%でトップだった。

年代別でみると若年層に安倍首相の支持が多く、石破氏の支持が少ない傾向がみえる。39歳以下の1位は安倍首相の25%で2位は小泉氏の24%、3位は河野氏の13%だった。石破氏は39歳以下では5%で、60歳以上では23%に上った。

男性では小泉氏、石破氏、安倍首相がともに18%で並んだ。女性では1位が小泉氏の23%、2位が石破氏の17%、3位が安倍首相の13%だった。
1648019000000-PB1-1_R