（聯合ニュース　韓国語　2019/10/29）

○韓国政府の出した1+1協議案受け入れられない…根本的解決策を出すべき

日帝強制徴用賠償判決が下されて1年が近づいているが、徴用被害者と市民団体などは依然として約束のない闘争を継続している。

29日、『勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会』と被害者法律代理人団などによれば、三菱重工業など日本強制徴用企業の国内財産を差し押さえて売却する手続きが進行中だ。

昨年10月30日の大法院［最高裁］の勝訴判決で、13年以上待ち望んだ強制徴用賠償問題が解決されるという被害者の希望は、日本の強い反発と判決未履行で粉々になった。

当時、被害者と市民の会、法律代理人団は、敗訴した三菱側に「判決履行のために包括的な議論をしよう」と数回提案したが、拒絶された。

結局、法律に基づき国内財産を差し押さえて売却するなど強制執行手続きに着手し、日本は韓国法院［裁判所］が送達した書類を返送させるなど強制執行を遅延させている。

むしろ、日本は韓国に対する輸出規制など経済報復措置に出て、韓国政府を圧迫している。

このような状況の中でも被害者側は、日本の責任認定と心からの謝罪、適切な賠償が行われるまで屈せずに闘争することを明らかにした。

特に韓国政府が出した1+1（韓日企業の自発的参加で慰謝料支給）協議案とこれを土台にした代案も受け入れられないという点を明確にした。

イ・クゴン［李国彦］市民の会代表は「加害企業が賠償判決をそのまま履行すれば済むことなのに、加害者の責任を韓国政府と企業が共同で分けるというのは、賠償責任がないという日本政府の主張に力を与えるものだ」と指摘した。

特に「共同で賠償しよう」という趣旨の韓国政府の態度は、慰謝料だけ受け取れば解決される“苦情性”の問題という認識が敷かれたものと批判した。

彼は「韓日両国の共同責任は歴史清算の一環として、訴訟に参加しなかった被害者・遺族まで包括する対策をたてる時に必要なものだ」と述べた。

結局、日本の謝罪など歴史の正義が正しく立て直されない限り、韓日両国がどんな合意に到達しても強制執行を撤回しないという方針だ。

それだけでなく、市民の会側は大法院の確実な判例が形成されただけに追加訴訟に出た。

光州・全羅南道地域の強制徴用被害者から申請を受け、被害事実の立証が確実な54人を確定し、日本の9社を相手に去る4月に集団訴訟を起こした。

来る12月には50人余り規模の追加集団訴訟も準備している。

イ代表は「徴用被害者に、大法院判決が下されればこの戦いもすぐ終わる、その時まで耐えてくださいと話してきた」とし「ところが判決から1年になったこの時点で、被害者にどんな言葉を申し上げるべきか途方に暮れる時が多い」と残念な気持ちを打ち明けた。

さらに「両国政府がどんな案を導き出したとしても、これを受け入れるかどうかは訴訟当事者である被害者にある」とし「謝罪と賠償という歴史の正義を正す根本的な解決策を出さなければならない」と強調した。（機械翻訳　若干修正）


絶対に「解決済み」とならない『韓国政府との合意』は無意味ですね。