（イーデイリー　韓国語　2019/10/30）

○日本製空気圧バルブのWTO判決めぐり議論続く
○日本「是正措置明らかにしたこと歓迎」に韓国「反ダンピング措置妥当だと立証された」と反論

韓国政府が世界貿易機関（WTO）の会議で、日本製空気圧伝送用バルブに賦課している反ダンピング関税について、是正方針を明らかにしたと日本メディアが一斉に報道した。

韓国政府は、一部の指摘を受けた事項について是正措置をするというだけで、関税の引き下げや縮小を意味するものではないとの立場だ。日本製空気圧バルブをめぐる双方の対立は続く見通しだ。

日本経済新聞・毎日新聞などによれば、28日（現地時間）に開かれた世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）会議で、韓国はこうした立場を明らかにした。

先立ってWTO上級機関は、去る9月10日、日本が提起した空気圧バルブ訴訟について、9つの実体的争点のうち8つは韓国側に有利に判決した一方、価格低下の効果に対する1つの争点については、日本側の主張が正しいと認めた。日本製空気圧バルブが韓国産バルブの価格を低下させたため、反ダンピング関税を賦課しなければならないという主張は正しくないということだ。また、手続き的争点4つのうち2つについては、日本の手をあげた1審判決をそのまま維持した。

WTO上告機関の判決をめぐり、韓国と日本の解釈は交錯した。韓国側は多くの争点で韓国が勝訴したと明らかにした一方、日本は自分たちが主張した問題提起を一部でもWTOが受け入れたということに注目した。

日本政府は、WTO判決を基に韓国政府が日本製空気圧バルブに賦課した反ダンピング関税を撤廃しなければならないと主張する。一方、韓国は関税撤廃をしなくてもWTOが提起した部分を是正できるという立場だ。

論議の連続の上で、この日の韓国政府の発言についても日本メディアは解釈が交錯した。毎日新聞は「（上告機関の判決後にも）韓国政府は当初、関税措置を継続する可能性を示唆していたが、WTOの判断に従う姿勢を示したことで、紛争が収拾に向かうものと見られる」と解釈した。

一方、日経新聞は「韓国が日本製空気圧バルブに対する関税措置を是正する意向を表明した」としつつも「関税撤廃など具体的な行動への言及はなかった」とし、今後も葛藤が続く可能性が大きいということに焦点を合わせた。

日本側関係者は日経の記事で「（WTO判決を受け入れるという）韓国の意思表明は歓迎するが、直ちに是正しないという点は残念だ」と述べた。

今後、韓国と日本政府は会い、WTO判決にともなう是正措置と猶予期間などを議論する。WTO規則によれば、両国が合意する場合、最長15か月間の猶予期間を付与することができる。もし猶予期間後にも是正が行われない場合、日本は韓国製品に追加関税を付与するなど対抗措置をWTOに要請することができる。

韓国は、韓国が日本製関税措置にともなう誤りを認めたという2つの日本メディアの報道は「過剰解釈」という立場だ。

チョン・ハヌル産業通商資源部WTO通商紛争対応課長は「DSBが価格効果分析など一部の方法論に問題があるというため、これを再び検討するという立場」としながら「産業被害の因果関係の側面、日本製物量が増えたという証拠などだけ勘案しても、韓国の反ダンピング措置が妥当だと立証されたもの」と説明した。

彼は引き続き「日本がダンピング率の算定方法について提訴せず、関税率調整の有無が初めから審理対象から抜けただけに、韓国がダンピング防止関税率を調整する義務も発生しない」として「日本メディアが自分たちが勝ったとということを強調するために過剰解釈している」と一蹴した。

日本製空気圧バルブは、電気で圧縮した空気の流れを制御する装置で、自動車や半導体工場で使用される。韓国は日本が不当に空気圧バルブを低価格で輸出しているとし、2015年8月から最大約23%の追加関税を賦課した。日本政府は2016年3月、WTOにこれは不当だとして起訴し、昨年4月に1審、去る9月に2審の判決が下された。WTO紛争解決制度は2審が最終審だ。（機械翻訳　若干修正）


↓に対する韓国の報道は今のところ↑だけで、主要メディアは報じていないようですね。

2019年10月30日


日本政府はきっちり対応できるかな。