（聯合ニュース　韓国語　2019/11/05）

○日本の新聞、少女像撤去の可能性はなく大使館新築『いつになるかわからない』
○日本の外交官の間では「米国大使館の横に建てよう」との冗談も

駐韓日本大使館新築の事業許可が期限経過で取り消された中、日本政府の放置で新築事業が漂流を続けている。

こうした中、新築事業の長期漂流は、旧大使館敷地前に設置された少女像のためというのが『公然の秘密』と毎日新聞が4日、報道した。

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2回にわたって8年間ソウル特派員として務めた澤田克己,外信部長は、この日に掲載した記名コラム［ソウルの少女像は日本大使館の前に建っているのか］で、近い将来に日本大使館がここに戻って来ると考える関係者はいない、と指摘した。

日本政府は適切な時期に大使館を建設するという考えに変化はないと繰り返すものの、現実には放置している、というのだ。慰安婦被害者を称える平和の少女像が現在の場所から姿を消すことは想像しがたいためだ。
※日本政府は適切な時期に大使館を建設する考えに変化はないと繰り返すものの、現実には放置している。少女像の存在がネックとなっていることは公然の秘密で、近い将来に大使館がここへ戻ってくると考える関係者はいない。少女像が姿を消すことなど、想像しがたいからだ。（毎日新聞　2019/11/04）

さらに、日本の外交官から、駐韓米軍司令部跡地への移転話がある米国大使館を引き合いに「米日同盟の観点でも、新しい米国大使館の横に建てさせてもらえばいい」という冗談も出ているという。

ソウル市鍾路区庁は去る3月、駐韓日本大使館に建築許可の取り消しを通知した。2015年に建築許可を出して4年ぶりだ。

建築法上、建築許可を受けてから1年以内に着工しなければならない。避けられない場合、延期申請ができ、延期申請なしで許可時点から2年が過ぎると許可が取り消されることがある。鍾路区はその間、日本大使館側に工事を始めてほしいと数回要請したが、大使館側では特別な反応を示さなかったという。

区庁関係者は「再び建築許可を受ければ工事が可能だ」とし「取り消し後、日本側から特に連絡はなかった」と話した。

駐韓日本大使館は、2020年の完工を目標に鍾路区栗谷路の既存敷地に地下3階・地上6階規模の新しい大使館の建物を建設することにし、2015年7月に近隣建物に事務所を臨時移転した。

澤田部長は、8月14日に開かれた1400回『水曜集会』の現場を見ながら、少女像の視線は旧大使館敷地に囲まれた工事現場用フェンスに詰まっていたと指摘し、そこには集会参加者が糾弾している『日本』が見当たらないことに違和感を覚えた、と書いた。

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彼は、こうなってくると、ここをいつまで『日本大使館前』と呼ぶべきかという疑問が出てくる、と指摘した。実際、毎日新聞はここを『日本大使館敷地前』と書くようになってきたし、韓国メディアも『旧日本大使館前』と呼ぶようになってきた、というのだ。

澤田部長は、現時点で韓日関係悪化の最大の要因は徴用被害者関連の大法院［最高裁］判決だが、下に敷かれている慰安婦問題は無視できないと指摘した。慰安婦問題をめぐる韓国への不信感が極度に高まっている状態でなければ、徴用被害者問題でもう少しスムーズな意思疎通ができていたかもしれないからだ。

彼は、こじれにこじれた慰安婦問題を象徴するのが『日本大使館前の少女像』であり、その少女像が取り壊された日本大使館の工事用フェンスに向きあって虚空を見つめているしている姿は、かみあわない韓日関係を象徴するように見える、と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


2019年04月10日


韓国政府が慰安婦像撤去に関して何も努力していない状況で新築工事を進めれば、『慰安婦合意』の破棄を日本政府も認めることになってしまいますからね。

 日韓両外相共同記者発表　
（外務省　2015/12/28）

尹（ユン）外交部長官

　韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。

（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。