（ファイナンシャルニュース　韓国語　2019/11/03）

○入居商店が次々閉店...賃貸料減免にも生存岐路
○盛需期の7月～9月の搭乗客、前年に比べ61.8%急減
○売上急転直下ですでにターミナル入店の2店舗閉店
○韓日旅客船会社も人材削減して運航回数も縮小

釜山港国際旅客ターミナル3階の出国場でコンビニを運営する店主A氏は、ニュースに韓日関係に関する内容が言及されるたびに胸がどきっとする。観光客が明確に急減しているためだ。一日も早く韓日関係が正常化し、途絶えた観光客が再びターミナルを訪れることを願っているが、減った旅行客が増える兆しが見られず、憂いが深い。

釜山港国際旅客ターミナルは昨年だけで143万人が利用した日本観光の主要関門だ。しかし、今年は利用客が急降下した。日本の輸出規制措置以降、日本旅行ボイコットが本格化しているためだ。

昨年7月～9月に35万2,338人に達した搭乗客は、今年13万4,681人と61.8%も減った。9月だけ別にすれば状況はより深刻だ。昨年の10万7,664人から今年は80.2%も減った2万1,277人だけが日本行き旅客船に搭乗した。

搭乗客の減少は、ターミナル入居商店街と韓日旅客船運航船会社の売り上げ急減につながり、生計まで脅かしているが、全国民的な反日感情が変わらないために被害を訴えるのも慎重で、頭を悩ませている状況だ。

■売り上げ殆どない...賃貸料減免も不足

去る1日午前、これらの声を直接聞くために釜山港国際旅客ターミナルを訪れた。昨年の今頃は日本行き観光客で混みあっていたターミナルは、年280万人を受け入れるように建てられたという説明が面目を失うほどがらんと空いていた。

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▲去る1日午前、釜山国際旅客ターミナル3階の出国場ががらんと空いている。日本の輸出規制後、日本旅行ボイコットが本格化して、今年の盛需期［需要が多い時期］（7月～9月）の搭乗客が昨年に比べて61.8%も減った。

コンビニ店主A氏は「ポッタリサン［直訳：包み商。行商人、食品・雑貨などを個人の手荷物として運ぶ個人貿易商］や日本人が搭乗客のすべて。利用客が80～90%減少しただけに売り上げも似た規模で急落した」と苦笑いした。引き続き「すでに閉店するほうが正常だが、本社で人件費を支援するからもう少し見守ろうと言われ、耐えている」と述べた。

赤字に耐え切れず閉店した店舗もある。コンビニのすぐ右の商店街には『入店準備中』という垂れ幕がかかっていた。ターミナルがオープンした2015年8月からずっと営業をしてきたレストラン『チャンミ粉食』が去る9月中旬に閉店した。去る7月以降に閉店を決めた店舗はこの食堂を含めて計2店舗だ。

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▲搭乗客急減で売り上げが急落したターミナル入店企業等は深刻な経営難に直面している。入店した業者13店舗中2店舗が去る7月以降に閉店した。ターミナルがオープンした2015年8月から営業をしてきたレストラン『チャンミ粉食』が去る9月に廃業を決めて店舗を空け渡した。

事態が長期化すると、ターミナルを管理する釜山港湾公社は入居業者の今年8月～12月の賃貸料を60%減免し、年末まで納付を猶予する支援策を出したが、商人はさらに積極的な支援が必要だという立場を表わしている。

4年前から薬局を運営してきた薬剤師B氏は「売り上げが殆どない。店舗費を減免されても赤字なので、損害を被るしかない。死ぬ思いだ」と述べた。

匿名を要求したある関係者も「搭乗客を除いて流動人口が全くない所」としながら「賃貸料がもともと高く、60%を減免してもかなり難しい状況」と苦しさを吐露した。

釜山商工会議所は最近、入居業者の経営難解消のため、釜山港湾公社と海洋水産部［省に相当］長官［相］に、一時的に賃貸料を免除してほしいという建議書を渡した。

■旅客船業界「緊急資金支援必要」

旅客船を運航する船会社も直撃弾を受けた。運航回数が減って一部航路は運航が中断された。すでに人材削減の風も吹いている。

ターミナルで会ったある船会社関係者は「いくつかの船会社を除いて、ほとんどが収益が良い方だったが、今年は皆大きな赤字を見ている」とし「社会の雰囲気のため、集客のためのマーケティングやプロモーションを全くできない状況だ。旅客船2隻は運航を停止した」と伝えた。ターミナルの外に出てみると、埠頭の右側の空いた空間に、釜山～対馬を行き来しながら観光客を運んだ『オーロラ号』と『ブルーつしま号』がうら寂しく縛られていた。

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▲釜山国際旅客ターミナルのすべての航路は韓国～日本航路だ。日本を訪れる足取りが急に途絶えるとすぐに旅客船会社の資金の流れに非常灯がついた。深刻化される赤字のために運航を止めた韓日高速海運のオーロラ号（右側）と対馬高速フェリーのブルーつしま号がターミナル埠頭右隅に係留されている。

政府が港湾利用料の減免を検討しているが、業界では緊急資金支援が必要だという声が出ている。日本の輸出規制による支援業種に旅客船会社は含まれていないためだ。資金の流れが円滑でなく、韓日関係が回復するまで会社を維持できるかどうかは不透明だ。

釜山市はこれという対策を出せずにいる。

釜山を訪れる日本人観光客の減少に集中するのに重点を置いているためだ。ターミナルが海水部の管轄である点も関係する。釜山市関係者は「個別業者に対する支援検討はしていないと聞いている」とし「釜山に来る日本人観光客の減少による釜山市観光業の全般的な沈滞に対応する対策を樹立中」と答えた。（機械翻訳　若干修正）