（聯合ニュース　韓国語　2019/11/20）

○2年ぶりに提出される2回目の約束履行経過報告書の内容に注目

梗塞した韓日関係が続く中、日本が2015年に世界遺産として登録した明治時代の産業遺産［明治日本の産業革命遺産］の2回目の約束履行経過報告書の提出期限が10日後に迫り、その内容に関心が集まっている。

パク・ヤンウ［朴良雨］文化体育観光部［省に相当］長官［相］は、フランス,パリのユネスコ本部で19日（現地時間）、オードレ・アズレ［Audrey Azoulay］ユネスコ事務総長［事務局長］に会い、朝鮮人強制労働が行われた軍艦島（端島）を含めた産業遺産を取り上げて、日本政府が約束した後続措置がきちんと履行されていないと指摘した。

パク長官は「日本政府が登録の際に約束した強制労働施設に対する情報センター設置などの後続措置を履行していない」とし「これは政治的な問題ではなく、事実関係の問題であり、信頼の問題で、ユネスコ次元でも関心を持ってほしい」と話した。

これに対し、アズレ事務総長は「12月1日までに日本政府で履行報告書を提出することになっているので、関心を持って見守る」と答えた。

日帝強占期の強制動員と慰安婦問題をめぐり、韓国と日本が尖鋭に対立する状況で出たパク長官のこのような発言は、日本政府はもちろん、世界遺産を登録して管理するユネスコを圧迫したものと分析される。

あわせて、日本軍慰安婦記録物の世界記録遺産への登録と関連して、日本が主張した制度改革を理由に異例の審査を先送りしたユネスコに、軍艦島の強制労働は政治的な事案ではなく、明確な歴史的事実であることを知らせたという解釈も出てくる。

日本は4年前の世界遺産登録過程で、産業遺産23か所の一部で、韓国人とその他の国民が自分の意思に反して連れて来られ、苛酷な条件で強制的に労役したと認め、犠牲者を賛える情報センターを設置すると明らかにした。
※日本は，1940年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。
　日本は，インフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。（日本代表団発言）

しかし、2017年12月にユネスコに提出した最初の約束履行経過報告書である『遺産に関する保全状況報告書』で、情報センターを該当遺産がある長崎県ではなく東京に設置するとして論議を呼んだ。

また、報告書に『強制』（forced）という単語を明示せず、「第二次世界大戦中に国家総動員法に基づき、戦前・戦中・戦後に日本の産業を支え（support）ていた多くの朝鮮半島出身者がいた」と表現した点も問題と指摘された。
※Government of Japan implemented its policy of requisition of workers under the National obilisation Law during World War II, and that there were a large number of those from the Korean Peninsula who supported Japanese industries before, during, and after the War. 
　第二次大戦中に日本政府としても国家総動員法に基づく徴用政策を実施し、戦前・戦中・戦後に多くの朝鮮半島出身者が日本の産業の現場を支えていた（保全状況報告書　英語　日本語）

これに対しユネスコ世界遺産委員会は、昨年バーレーンで開かれた会議［2018年6月24日～7月4日］で、日本の産業施設で行われた韓国人などの強制労働を含めた『全体歴史』［歴史全体］を知らせることを日本に再度促した。

世界遺産委員会は、全体歴史の解釈において国際模範事例を考慮することを強く促す一方、当事国間の持続的な対話を薦めた。
※「明治日本の産業革命遺産」においては、端島に関する詳細な事業計画について評価しつつ、さらなる調査や具体的なアクションプランの検討を要請し、資産全体の来訪者管理戦略やインタープリテーションの検討内容について、２０２０年の第４４回世界遺産委員会での審議のために報告書を提出するよう要請する決議が採択された。（第４２回ユネスコ世界遺産委員会について）

日本が来月1日までに提出しなければならない報告書は、このような世界遺産委員会の要求による2回目の措置だ。

文化財庁関係者は「2年前には、日本が提出した経過報告書が世界遺産センターのホームページなどを通じて公開されたが、今回はどうなるか分からない」とし「経過報告書の内容を確認すれば、政府次元で対応策を模索する」と話した。