（日本経済新聞　2019/11/24）

日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきか聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は21%だった。いずれも、同じ質問をした10月の調査から横ばいだった。

「関係改善を急ぐ必要はない」との回答は内閣支持層で77%、不支持層でも63%に上った。

韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関し、23日午前0時の失効を停止する方針を日本側に伝えた。韓国政府は8月に協定破棄を通告していた。今回の世論調査は韓国政府による発表に先立つ22日午後に始めたが、大半の回答は発表後だった。


9月
「譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」　67%
「日本が譲歩することもやむを得ない」　　　　　　21%

10月
「譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」　69%
「日本が譲歩することもやむを得ない」　　　　　　19%

11月
「譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」　69%
「日本が譲歩することもやむを得ない」　　　　　　21%

2019年09月02日
2019年10月28日