（聯合ニュース　韓国語　2019/11/25）

○『政策混乱・研究現場乱脈』重なり、すでに4回修正“一進一退”

政府が変わるたびに研究開発（R&D）計画まで変わる科学技術政策の混乱に研究現場の乱脈の様相まで重なり、すでに4回も変わった月探査事業計画が再び修正されるものと見られる。

科学技術情報通信部［省に相当］が既存の月探査計画の問題点を解決するために月軌道船の打ち上げ時期と運営軌道の変更を発表してからわずか2か月余りだ。

科学技術情報通信部は去る9月10日、チェ・キヨン［崔起栄］長官の就任式をわずか数時間後に控えた時点で記者会見を開き、月軌道船の打ち上げを2022年7月から19か月延期し、軌道を修正すると発表したが、この計画まで再変更の可能性が大きいものと見られる。

25日、科学技術情報通信部によれば「韓国航空宇宙研究院とNASA（アメリカ航空宇宙局）は軌道の変更による影響性の解決に向け、多様な方策を協議中」としながら、月軌道船の軌道修正の可能性を示唆した。

月軌道船は月の周囲を回りながら、地形観測、着陸船着陸地点の情報収集、宇宙インターネット技術の検証実験などを行う探査船だ。

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▲月軌道船

去る9月に発表された変更案は、月軌道船を9か月は楕円軌道（100×300km）で、その後3か月は円軌道（100×100km）で運営するというものだ。当初の計画は円軌道（100×100km）だけで12か月間運営するというものだった。

この変更は技術的な問題を解決するために決定された。月軌道船の当初の重量目標は550㎏だったが、実際に設計して試験モデルを開発しながら678㎏まで増えた。研究現場では、重量が増えたため、燃料不足で軌道船が任務を遂行できないという懸念が出てきた。

これに対し、一部の研究陣は再設計が必要だという主張し、現在の設計でも任務遂行が可能だという側と対立して葛藤を生じさせ、解決策を見いだせずに事業遅延が避けられなくなった。

これに対し、科学技術情報通信部は月軌道を変更して燃料を削減しようという案を出した。楕円軌道を9か月間運営すれば、円軌道だけ利用するより燃料使用が減り、1年間の任務遂行が可能だと見たのだ。

しかし、この変更案は核心協力機関であるアメリカNASAが難色を示し、2か月後に再び修正が避けられない状況に置かれた。

NASAは月軌道船に月の永久陰影地域（PSR・Permanent Shadow Region）をはじめとする月表面の画像を撮る『シャドーカム』（Shadow Cam）を搭載する予定だ。シャドウカムは元々の軌道である100×100km軌道で最適な性能を発揮するように設計された。

NASAは、月軌道を楕円＋円軌道に変更する韓国の案について直ちに異見を見せたという。軌道変更でシャドウカムが本来の機能を発揮できなくなることを懸念したのだ。

科学技術情報通信部は「10月に行われた航宇研とNASAの対面会議で、NASAは現在の設計を維持する範囲で遷移軌道の変更を通じた燃料削減策を提示した」と伝えた。『現実性のある軌跡を航宇研に提供するが、詳細設計と解析は航宇研が主導しなければならない』というのがNASAの立場だ。
※別記事によると　韓国計画：「位相軌道転移方式」（Phasing Loop）、NASA提案：「WBS（Weak Stability Boundary）転移方式」。地球から月に行くまでの方法の違い

しかし、NASAが新たに提示した軌道に従うには高度な技術が必要で、月探査を初めて行う韓国研究陣が容易に受け入れを決められるかは未知数だ。

結局、科学技術情報通信部は、9月にNASAと協議なしに軌道修正を性急に公式発表して混線を招いた、という指摘を避けることができなくなった。科学技術情報通信部は当時、任務遂行に大きな支障はないと見通したが“誤った判断”であったことが確認されたためだ。

科学技術情報通信部は「（月探査）事業をできるだけ早く正常化し、今後NASAと協議するという立場だった」と明らかにした。

度重なる計画変更をめぐり、一部ではNASAと月探査事業協力が最初からこじれるのではないかとの懸念も出ている。これに対して科学技術情報通信部は「（事業） “白紙化”ではない」としながら「韓国が楕円‐円軌道を提案したが、NASAが違う軌道を提案し、航宇研とNASAが議論している」と再度強調した。去る18日には説明資料を出して「NASAは韓国の月軌道船事業に対する協力と支援を持続すると表明した」と明らかにした。

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▲韓国の月探査着陸船とローバー想像図

以前にも月探査事業のスケジュールは数回変更された。2007年、ノ・ムヒョン［盧武鉉］政府当時、科学技術部は月軌道船を2017年から開発して2020年に打ち上げ、月着陸船は2021年から開発して2025年に打ち上げるという計画を立てた。当時、月探査事業の目標は『技術自立化』であった。宇宙探査に必要な電気推進機技術、軌道制御技術、宇宙航法、ローバー技術、深宇宙通信技術などを確保しようとしたのだ。

しかし、パク・クネ［朴槿恵］政府の未来創造科学部は、月軌道船打ち上げを2017～2018年、着陸船打ち上げを2020年に計画を5年ほどずつ操り上げる修正をした。これは、パク元大統領の大統領選挙公約によるもので、当初から不可能だという指摘と共に、科学を政治的目的に利用しているという論議を招いた。

この計画はムン・ジェイン［文在寅］政府で“元の位置”になった。昨年、科学技術情報通信部は、月軌道船打ち上げを2020年に調整し、月着陸船の場合、韓国型発射体［ロケット］を利用するという条件の下、2030年内の打ち上げを推進することにした。

科学技術界では、度重なる計画変更について、R&Dの特性上、スケジュールなどの計画変更はよくあることだが、その原因が政治的目的、または不合理な事業推進方式や施行体系にあるとすれば、実態を正確に点検して見直さなければならないという意見が出ている。

一方、現在まで旧ソ連（現ロシア）、アメリカ、日本、ヨーロッパ連合（EU）、中国、インドの6か国が月の周囲を回る人工衛星である月軌道船を開発し、月軌道への進入に成功した。月表面に着陸船を送ることに成功した国は旧ソ連、アメリカ、中国の3か国だ。最近、イスラエルとインドが月表面着陸を試みたが成功できなかった。（機械翻訳　若干修正）


ほんとうにどうでも良いニュース。