（東亜日報　2019/12/26）

政府公式統計によると全国民主労働組合総連盟（民労総）［民主労総］が初めて韓国民主労働組合総連盟（韓国労総）の組合員数を超え、２０１８年末基準、国内「第一労総」の地位に登った。１９９５年民労総が発足してから２３年ぶり。労働権力が民労総を中心に再編され、今後は最低賃金や社会的対話など政府の主要労働政策の決定過程で民労総の影響力はさらに大きくなるものと見込まれる。

雇用労働部［省に相当］が２５日発表した「２０１８年全国労働組合組織の現状」によると、民労総の組合員数は昨年末現在９６万８０３５人で韓国労総（９３万２９９１人）より３万５０４４人多い。ナショナルセンター（産業別労組の全国中央組織）が２つの国内労働界では組合員数の多い労総を第一労総とし、代表性を与える。

民労総は現政府発足後、組合員が２５万人以上急増、第一労総に位置づけられた。同じ期間、韓国労総も約９万人増加、勢力を拡張させたが民労総の追い上げから逃げ切れなかった。

民労総はこの日、声明文を発表し「ロウソク抗争以降、高められた労働権拡大を求めた結果」とし、「第一労総として無限の責任を感じ２００万の組織化を目指す」と明かした。

労働界では民労総が勢力を伸ばすのに、現政府の公共部門の正社員化政策が最も大きな原動力になったものと分析する。正社員に切り替わる過程で組織化された非正規労働者の労組が一挙に民労総加入を果たした。法外労組だった全国公務員労働組合（約９万人）も昨年３月、解職者を組合員から除くことで合法化、政府統計に数えられた。全国教職員労働組合（全教組・約５万人）まで合法化したら、韓国労総は民労総に大きく水をあけられる。

今後、最低賃金委員会など労働界が参加する７０の政府委員会で民労総の影響力はさらに大きくなるものと予想される。民労総が第一労総として責任ある姿を見せるべきとする社会的圧力も大きくなると見込まれる。韓国労働研究院のチョン・フンジュン研究委員は「民労総が闘争路線にこだわらず、『戦略的考え方』の提案を迫られるなど社会的圧力はさらに強まるだろう」と語った。（漢字表記など若干修正）


（東亜日報　韓国語　2019/12/26）

民労総［全国民主労働組合総連盟　民主労総］が組合員数基準で第1労組になった。雇用労働部［省に相当］の2018年12月基準労働組合組織現況によれば、民労総の組合員は96万8000人で韓国労総の組合員93万3000人より3万5000人多い。2017年には民労総は71万1000人で韓国労総の87万2000人より16万1000人も少なかった。しかし、現政権で1年間に組合員を25万7000人も増やして第1労組になったのだ。

現政権の労働政策が民労総の勢力拡大に直間接的に影響を及ぼしたと見られる。公共部門労組は主に民労総所属だが、政府の公共部門正規職化の過程で非正規職が大挙、民労総の組合員になった。さらに広く見れば、政府が政策決定の過程で民労総の顔色を窺い、各種集会やデモなどでの不法行為に目をつぶったことで、民労総が強い労組と認識された点が組合員数を増やす要因として作用した。

第1労組民労総が憂慮されるのは、大企業と公共企業などの正規職労組が多く加入した民労総が、中小企業および非正規職労働者を含めた全体労働者の利益を代弁していないためだ。平均1億ウォン近い年俸を受けながらも、例年的にストライキを行う労組があるかと思えば、建設業などで日雇い労働者は民労総の許可なしに仕事場を得ることができないほど不条理が深刻だ。

ともすれば政治ストライキに出て、要求貫徹のために法秩序を無視する行動は、企業や公共機関の器物を破損する水準を越え、他人の身体に被害まで加えている。

政府の労組偏向的な態度を背に大きくなった民労総が、政府の経済政策推進をさらに難しくする恐れもある。経済社会労働委員会は、民労総の不参加にもかかわらず、韓国労総［韓国労働組合総連盟　韓労総］が第1労組として社会的対話に参加したので進むことができた。

最低賃金委員会で民労総推薦委員が4人から5人に増えることになり、最低賃金決定過程でさらに大きな陣痛が予想される。

第2労組に押し出された韓国労総に及ぼす影響も心配だ。来年1月の韓国労総委員長選挙で候補者が鮮明性競争を行う可能性もある。民労総に続き韓国労総まで強硬闘争路線に転じれば、労使和合努力は消え、労使葛藤が激しくなり、韓国経済はさらに難しい境遇に陥る。民労総が第1労組に相応しい社会的責任感を要求する声を傾聴しないならば、民労総と韓国労働運動の将来はさらに暗鬱になるだろう。（機械翻訳　若干修正）


（朝鮮日報　2019/12/26）

　文在寅（ムンジェイン）政権になってから労働組合加入者が大幅に増え、全組合員が昨年末233万人を超えたと韓国雇用労働部が発表した。2016年の196万人から、現政権発足して2年で37万人増えたということだ。ところが、全増加数の87％に当たる32万人が全国民主労働組合総連盟（民労総）所属だという。その結果、昨年末現在で民労総の組合員は97万人、韓国労働組合総連盟（韓労総）は93万人で、民労総が韓国最大の労働組合連合組織になった。景気の活力が衰え、若者は失業に苦しんでいるのに、民労総が組合員数を増やして好況を享受する。世間に逆行しているのだ。

　民労総は貴族労組の集合体だ。そうでありながら「さらに多くの金を出せ」と暴力的で過激なデモを続けてきた。だから、「5％の貴族労組が大多数の労働者を搾取している」という怒りの声もある。そんな民労総が現政権で規模を急激に大きくしている背景には、文在寅政権がある。政府は「公共部門の非正規職ゼロ」「最低賃金の急速な引き上げ」「週52時間勤務制」など、民労総の無理な要求をそのまま聞き入れた。それでも飽き足らず、民労総の要求通り法外労組判定を受けた全国教職員労働組合（全教組）を合法化し、違法ストライキ・不正により解雇された人々も労組に再び参加できるようにする案まで推し進めている。労働者たちは政権の上に民労総があると見て、民労総に集まるしかなくなる。

　民労総は今や韓国社会の最上位既得権集団に浮上した。民労総組合員の平均賃金水準は全賃金労働者の上位10－20％に入るほどだ。それでも民労総は企業役員を監禁しては血だらけになるほど殴り、官公庁を無断占拠しては占拠を阻もうとする公務員のほおをたたき、警察署前で取材記者を暴行することをためらわない。

会社がつぶれようがどうしようが、ともすれば工場をストップさせ、良い仕事に就いたらその職場を世襲までしながら、自分たちだけでやりもらい［与え貰い］しようとする。

統計庁によると、今年6月から8月までの非正規職の賃金は正規職の半分程度だという。あれほど「労働尊重」をうたってきた現政権において、正規職と非正規職の賃金格差はむしろ過去最大に広がっている状態だ。国民の大多数が苦しくて困っているのに、民労総ばかりが祭り騒ぎになっている。