（聯合ニュース　韓国語　2020/01/22）

“第1労総”の座をめぐって、韓国二大労総である『全国民主労働組合連盟（民主労総）』［または民労総］と『韓国労働組合総連盟（韓国労総）』の鮮明性競争がさらに激しくなる見通しだ。

史上初めて第1労総の座を民主労総に譲り渡した韓国労総が21日、新しい強性［強硬］指導部を構成した。伝統的に対話と妥協の方向に重きを置く労働団体と評価される韓国労総内で相対的にタカ派に分類されるキム・ドンミョン化学労連委員長が、第27代委員長に選ばれたのだ。今後3年間、韓国労総を率いるキム委員長は、当選の挨拶の言葉から強力な対政府闘争を予告した。彼は「新しい韓国労総の首長として、これ以上政府が労働を脇役にさせないようにする」と強調した。組織拡大を通じて第1労総の地位を回復しようとする韓国労総が、新委員長選出を契機に『対話』よりは『闘争』、『穏健』よりは『強硬』へと路線を調整するという分析が優勢だ。

韓国労総の路線修正は、新指導部選出のための立候補段階から予想されたことだ。キム・ドンミョン、キム・マンジェ両委員長候補（金属労連委員長）がいずれも製造業産別労組出身であるためだ。韓国労総はこれまで穏健・実利的な公共・金融労組が主軸を成してきた。組織面で劣勢だった金属・化学労連は強硬路線に分類される。新たに選出されたキム委員長はタカ派の中でも強性人物に挙げられる。彼は国際通貨基金（IMF）救済金融時代、構造調整反対闘争を主導しており、パク・クネ［朴槿恵］政府時代には『労使政大妥協』の二大指針（就業規則変更・容易な解雇）廃棄のために労働現場第一線に飛び込んだ。ランニングメイトであるイ・ドンホ新事務総長も全国郵政労組史上初めて、ゼネスト闘争を宣言した人物だ。

韓国労総選挙人団は、強硬闘争路線で鮮明性を強化するという両候補の手を上げたのだ。

韓国・民主労総が第1労総の座をめぐって熾烈な競争を繰り広げるのは、労働界代表という地位と“プレミアム”のためだ。第1労総は労働界が参加する政府機構で、相対的に多くの持分を持つことができる。最低賃金委員会、財政運営委員会、労働委員会で、労働界を代表する勤労者委員数を第1労総により多く配分する。韓国労総は組織面で民主労総に押され、これまで享受してきたプレミアムを手放さなければならない立場になった。

昨年末に雇用労働部［省に相当］が発表した『2018年全国労働組合組織現況』によれば、民主労総組合員（96万8千人余り）の数が韓国労総（93万2千人余り）より3万5千人余り多いと集計された。民主労総が創立（1995年）以来23年で初めて韓国労総を押して第1労総の座を占めたのだ。

韓国労総の新指導部の路線修正の展望に、憂慮の念が強い視線を送る人たちが多い。第1労総の地位回復が緊急な課題である韓国労総が、民主労総と鮮明性競争を行うために闘争一辺倒の姿を見せる場合、ただでさえ難しい経済状況をさらに悪化させかねないためだ。

新指導部は、青年失業・雇用・両極化・高齢化など特定利益・社会団体の垣根を越え、各界代表が額を突き合わせて知恵を絞り出さなければならない課題が韓国社会に山積していることを肝に銘じなければならない。

組織拡大の面でも、鮮明性競争は民主労総と差別化を図り難く、かえって不利になる恐れもあるため、中途半端な路線修正を警戒しなければならない。それよりは、対話と妥協、穏健と実利を土台に、労組員の信頼を回復して組織を広げていくことを願う。大統領直属の社会的対話機構である経済社会労働委員会にもより積極的に参加して、社会的責任を重く受け止める姿を見せてくれることを願う。（機械翻訳　若干修正）


組合員数が逆転した時、朝鮮・東亜日報が社説でこう↓指摘するくらいですから、韓国労総が強硬路線派を選出するのはしかたないですね。

政府が政策決定の過程で民労総の顔色を窺い、各種集会やデモなどでの不法行為に目をつぶったことで、民労総が強い労組と認識された点が組合員数を増やす要因として作用した。［東亜日報 2019年12月26日付 社説］

労働者たちは政権の上に民労総があると見て、民労総に集まるしかなくなる。［朝鮮日報 2019年12月26日付 社説］
2019年12月26日