（マネートゥデイ　韓国語　2020/01/28）

新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の拡散で、中国人の入国を制限してほしいという青瓦台［大統領府］国民請願が50万人を突破した。政府の対応が注目される中、前例や経済的理由などを考慮すると、実際の入国禁止措置は難しいものと見られる。

※青瓦台国民請願：国政の懸案に関して、国民の多数の声が集まり、30日間に20万以上の推薦を受けた請願については、政府および青瓦台責任者（各部処および機関の長、大統領首席・秘書官、補佐官など）が答えます。［青瓦台］

28日午前9時基準、青瓦台国民請願掲示板の『中国人入国禁止要請』請願参加人員は51万2000人余りだ。23日に掲示文が掲載されてから5日で50万人を超えた速い速度だ。

請願者は「北韓［北朝鮮］さえも中国人の入国を禁止している、春節（中国のソル［正月］）［旧正月］期間であっても一時的な入国禁止を要請する」と明らかにした。引き続き「上陸した後では遅くないか。先制的措置が必要だ」と述べ、政府の対応を促した。

◇サーズ、マーズの時も前例なく…WHOも『入国禁止』否定的

共感が拡散する中でも、実際の入国禁止の可能性は低いものと予想される。過去の急性重症呼吸器症候群（SARS・サーズ）や中東呼吸器症候群（MERS・マーズ）事態などでも、発病国出身者の入国を制限した事例はない。

世界保健機構（WHO）もジカウイルス、エボラウイルスなどの状況で、一度も『旅行禁止』を勧告していない。チョン・ウンギョン疾病管理本部長も「WHOでは公衆保険危機宣言をしても、人間交流を禁止させない」と述べた。

密入国のような否定的な状況が起こる可能性があるだけに、国家間の協力で管理することになったという指摘だ。過去、エボラ拡散当時、アメリカのオバマ大統領も「医療スタッフと医薬品の移動が難しくなる」としながら「また、住民たちがエボラ検査を避けるようになり、エボラ追跡が難しくなる」と反対の意志を表した。

◇カナダ、オーストラリアはエボラ阻んだが…中国との関係も考慮すべき

中国との経済的関係も考慮しなければならない。2016年の高高度ミサイル防御システム（THAAD・サード）配備に反発し、中国政府が下した『限韓令』に韓国企業と海外同胞が大きな被害を被った。中国人入国制限が行われる場合、報復次元の限韓令が下される可能性もある。

ただし、2014年にオーストラリアとカナダが、エボラ発病国の国民のビザ発行を制限した事例がある。当時、これらの国は学界を中心に「科学的根拠もなしに国際規定を無視した」という指摘を受けた。

該当請願はまだ回答対象に分類されていない。
※現在は『回答待ちの請願』に含まれています。

政府は防疫の現実と外交関係などを考慮して回答を出すものと見られる。（機械翻訳　若干修正）


マレーシアとフィリピンはビザ発給を停止したようですね（マは湖北省住居者のみ）。

日本が発生国だったら悩まなくて済んだのにね。

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