中国・大理市が輸送途中のマスク30万枚緊急徴用　購入した重慶市が返却要求　新型肺炎
（毎日新聞　2020/02/06）

新型コロナウイルスによる肺炎対策を巡り、大理石の産地として知られる中国雲南省大理市が、重慶市［直轄市　省と同等。他、北京・上海・天津のみ］が購入し、輸送される途中のマスク30万枚を緊急徴用したことが明らかになった。大切なマスクを奪われた形の重慶市は「感染防止のための緊急物資なのに」と返却を要求している。6日付の中国紙・新京報が報じた。

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中国では感染が全土に拡大し、マスク不足が日に日に深刻化。中国国内のインターネット上には「（新型肺炎の発生地である）湖北省に隣接し、感染者が300人以上いる重慶市のマスクを、7人しか感染者が出ていない大理市が奪うなど民族の恥だ」と批判が噴出している。

報道によると、マスク30万枚は重慶市の新型肺炎対策本部がミャンマー企業から購入。ミャンマー国境沿いの雲南省瑞麗市から宅配業者が省内を通って重慶市に向かって運んでいた。

これを知った大理市は「全市の感染予防物資が極度に不足しているため」などと書いた今月2日付の徴用通知を、省内の宅配業者事務所に送りつけ、そこに届いていたマスク30万枚全てを没収した。

大理市衛生健康局は新京報紙の取材に「伝染病防治法などに基づいて市政府が徴用を決め、マスクは既に（医療）現場に送った。代金を補償するために関係者と連絡を取っている」とコメントした。

だがその後、批判が増したこともあり、大理市新型肺炎対策指揮本部は6日午後、「社会各界に心から謝罪したい。未使用のマスクは返却し、使ってしまった分については補償したい。関係者には厳正に対処する」というコメントを発表した。

中国政法大学の趙鵬教授（行政法学）は「伝染病防治法の規定では、地方政府が徴用できるのは行政区域内の物資に限定されており、区域をまたいで輸送中の物資まで徴用する権限はない」と指摘している。 

今回のマスク30万枚は雲南省から省外の重慶市に向けて輸送中だったため、「行政区域をまたいで輸送中の物資」とみなされる可能性がある。


通常であれば、市が直轄市の物資を強奪するなんてないんでしょうが（共産党内の力関係的に）、それほど混乱しているのか、または、これを機にした派閥争いなのか・・・