（聯合ニュース　韓国語　2020/02/8）

〇「オリンピック・福島引き降ろす行為」韓国政府に憂慮立場を伝達

韓国のサイバー外交使節団『バンク』が2020東京オリンピックを控え、日本の放射能安全問題を提起するポスターを作ったことに対し、日本政府が韓国政府に懸念の立場を伝えていたことが明らかになった。

バンクは、2011年3月に発生した福島第1原発爆発事故の影響で、来る7月24日に開幕する東京オリンピックで放射能安全に対する懸念が提起される可能性があるというメッセージを盛り込み、先月初めパロディーポスターを製作した。

バンクは、オリンピック聖火リレーの様子を放射性物質を運ぶようにパロディにしたこのポスターを、フェイスブックなどSNSを通じて公開するのに先立ち、先月6日、ソウル市鍾路区栗谷路の駐韓日本大使館新築敷地の仮設壁面に貼った。

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8日、読売新聞によれば、日本政府はバンクが製作したパロディーポスターが東京オリンピックと福島原子力発電所事故の被害地域を“やゆ”する行為だとして、韓国政府に懸念の意を伝えた。

これと関連して、日本政府関係者は読売新聞に〈外務省や大会組織委員会はポスター公開後、韓国政府や国際オリンピック委員会（IOC）に『福島とオリンピックをおとしめる行為であり、エンブレムの無断使用も看過できない」と伝えていた〉とした。

エンブレム無断使用は、ポスターに保護服を着た人が五輪マークを背景に聖火を持って走る姿が描かれていることを指摘したと見られる。

読売新聞は、バンクが東京オリンピック・パラリンピックを控え、〈福島原子力発電所の事故による放射能汚染の危険があるの喧伝を展開している〉とし〈民族主義的な若者らでつくる団体〉と紹介した。

それと共に、バンクが独島領有権の主張と旭日旗批判運動をインターネット空間で繰り広げてきたと伝えた。

この新聞は、バンク側がパロディーポスターに対して「放射能の安全に対する警告」と主張したと付け加えた。

安倍晋三総理が率いる現日本政府は、東京オリンピック・パラリンピックを通じて、日本が東日本大地震災害を克服していることを国内外にアピールしようとしている。

日本政府は、その一環として、3月26日から121日間繰り広げられる日本国内の聖火リレー行事の出発地を東日本大地震直後、福島原子力発電所事故の対応本部が設置されたＪヴィレッジ（サッカー国家代表訓練施設）に決めた。

また、福島産農水産物の安全性を広報するため、オリンピック選手村に福島産食材を供給する予定だ。

一方、『バンク』を率いるパク・ギテ団長は、パロディーポスターが公開された後、フジテレビなどとのインタビューで、日本が福島原子力発電所事故による放射能安全性問題を解消し、東京オリンピックを成功裏に開催することを願うと述べた。（機械翻訳　若干修正）


一応、動いていたんですね。

2020年01月07日
2020年02月05日

［日韓の現場］「防護服の聖火ランナー」ポスター画像　
（読売新聞　2020/02/08）

五輪・福島やゆ…政府「看過できぬ」

【ソウル＝岡部雄二郎】2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、韓国の民間団体「VANK」（バンク）が、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の危険があるとの喧伝（けんでん）を展開している。日本政府は五輪と被災地をやゆする行為だとして、韓国政府に懸念を伝えた。

　問題となっているのは、VANKが1月6日にフェイスブックで公開したポスター画像だ。防護服を着た聖火ランナーが描かれており、在韓日本大使館の建て替え工事現場に一時、貼り出したとしている。VANK側は「放射性物質の運搬場面をパロディーにした。『放射能の安全』に対する警告だ」と主張した。

　ところが、VANKは今月5日、国際オリンピック委員会（IOC）の広報担当理事から、ポスターについて「政治的メッセージのために五輪のエンブレムを無断で使用したことを非難する。今後同様の行為を控えるよう求める」とのメールが届いたと明らかにした。VANKはIOCに反論するメッセージを送ったとしており、さらに喧伝を続ける構えだ。

　日本政府関係者によると、外務省や大会組織委員会はポスター公開後、韓国政府やIOCに「福島や五輪をおとしめる行為であり、エンブレムの無断使用も看過できない」と伝えていた。

　VANKは民族主義的な若者らでつくる団体で、これまでも竹島（韓国名・独島）の領有権主張や旭日（きょくじつ）旗批判をインターネット上で繰り広げてきた。韓国政府系の財団から少なくとも2017～19年に財政支援を受けている。
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