（朝日新聞　2020/02/10）

　中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中、名古屋市の河村たかし市長は10日、友好都市の中国・南京市にマスク10万枚を寄贈することを明らかにした。

　名古屋市は、備蓄する36万枚の中から南京市へ送る。市によると、南京市が1月末、日本での防護服の入手ルート先を尋ねてきたのを受けて、今月6日にマスクの寄贈を打診。南京市は9日に中国駐名古屋総領事館を通じて「医療現場でも不足しているので大変ありがたい」と受け取る意向を伝えてきたという。

　河村氏が2012年2月、中国共産党南京市委員会の訪日代表団に、日本軍による略奪や非戦闘員殺害があった南京事件について、「事件はなかったのではないか」と発言。両市間の公式な交流が止まっていた。河村氏は10日、報道陣の取材に「友人が困っていれば、応援するのは自然の情」と話した。

■東海地方から支援相次ぐ
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　東海地方の自治体からは他にも中国へマスクを送る動きが相次いでいる。　岐阜市は、友好都市の杭州市に、マスク4700枚と感染防止衣200着を送った。

　愛知県豊橋市は、友好都市提携を結んでいる南通市にマスク1万枚と医療スタッフ用物資（感染防止衣、帽子、マスク、手袋）1千セットを送った。武漢市から約700キロの距離にある南通市でも医療物資が不足していると、豊橋市に支援要請があったという。

　愛知県豊川市も、友好都市の無錫市新呉区へマスクや防護服セットを送った


（毎日新聞　2020/02/10）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、名古屋市は10日、友好都市の中国・南京市にマスク10万枚を送った。河村たかし名古屋市長は報道陣に「友人が困っていたら応援するのは自然の情。わしは元々、仲良うしよまいと言っている」と語った。

　両市は1978年に友好都市提携を結んだが、河村市長が2012年、南京大虐殺について「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」と南京市関係者に発言したことを発端に、公的な交流が途絶えている。

　南京市へ送ったのは、新型インフルエンザなどの発生時に区役所などの窓口業務用として市が備蓄している36万枚のうちの10万枚。医療用ではないが、名古屋市が南京市に申し出たところ「医療現場を含めマスクが不足しているのでありがたい」との返答があり、在名古屋中国総領事館を通じて送ることになった。【野村阿悠子】


中国各自治体は友好・姉妹都市などツテがあり、声をかけられるところは片っ端からかけているようですね。