（KBSニュース　韓国語　2020/02/20）

日本,島根県の『竹島（日本が主張する独島の名称）の日』記念式が2日後に迫る中、日本政府が独島近隣海域に対する監視体系を強化していると明らかにしました。

安倍晋三,日本総理は先日（18日）の閣議で、亀井亜紀子,衆議院議員［比例島根1区］の質問主意書にこのような内容の答弁を決めて回答しました。

KBSが確認した答弁書を見ると、日本政府は『領海警備の拡充』に対し、「海上保安庁において、昨年、大型巡視船、高性能レーダーを搭載した新型戦闘機［ママ　答弁書は「新型ジェット機」］、監視カメラなどの整備をするなど、（独島近隣）領海監視体制を強化してきた」と明らかにしました。

これに先立ち、島根県の一部の町長（基礎自治団体長に該当）は去る4日、衛藤晟一,日本領土問題担当相と面談した席で、「独島［竹島］周辺海域で外国船舶による『不法操業』が続いている」としながら「海上保安庁が警備を強化してほしい」と要請したことがあります。

日本政府はまた、来る4月、独島周辺海域の名前を議論することになるIHO（国際水路機関）総会で、「日本海が唯一の呼称」という主張をしていく意向も明らかにしました。

安倍総理は、この答弁書で「日本海は、国際的に確立された唯一の名称」としながら「IHO総会を契機に関連国に望ましい［答弁書では「正しい」］理解を得るため、様々な機会を活用してしっかりと（日本海を）主張していく」と明らかにしました。

IHOは、世界の海の名称と境界などを書いた刊行物『海洋と海の境界』（S-23）を発刊しているが、1929年の初版から現行版（1953年）まで東海を『日本海』と単独表記してきました。

しかし、「東海と日本海を併記してほしい」という韓国側の要求を受け入れ、韓国と日本、北韓［北朝鮮］の3国が非公式協議をすることを促し、この協議の結果を入れた報告書が来る4月の第2次総会に提出される予定です。

日本政府は合わせて最近、東京都心に再開館した『領土・主権展示館』の広報に大規模な修学旅行団を活用するという意向も示しました。

安倍総理はこの答弁書で「国会議事堂から近いという立地条件をいかし、修学旅行で訪れる生徒たちを一層積極的に誘致したい」としながら「このためにまずは、展示館の移転および充実した展示内容を全国の教育委員会に知らせている」と明らかにしました。

独島領有権を主張するために日本政府が新たにした『領土・主権展示館』は、既存の展示館より7倍に規模を広げ、先月21日、東京都千代田区の虎ノ門に再開館しました。
※虎ノ門は港区。『領土・主権展示館』の住所は、東京都千代田区霞が関3−8−1　虎の門三井ビルディング1階

一方、日本政府は22日、島根県で開かれる『竹島の日』記念式に政府代表として、次官級要人である藤原崇,内閣府政務官を出席させる予定です。

安倍総理は、再執権した直後である2013年2月から昨年まで7年連続で、この行事に次官級要人を派遣してきました。（機械翻訳　若干修正）


令和二年二月六日提出
質問第四六号

竹島問題に関する質問主意書
提出者　　亀井亜紀子



　竹島問題について、以下質問する。

一　島根県は、竹島の領有権、及び周辺海域における漁業秩序の早期確立を求め、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定するよう繰り返し要望しているが、領土問題として竹島が北方領土と同等に扱われない理由について説明されたい。

二　政府が東京に設置した「領土・主権展示館」は、学校教育における竹島に関する学習の強化を図るため、修学旅行や社会科見学を誘致する等、積極的に活用すべきである。これまでの実績と、今後の取り組みについて説明されたい。また島根県では副教材を独自に作成して教育現場で活用しており、国においても、児童生徒用教材や教師用指導資料を作成・配布するよう求めているが、如何か。

三　「領土・主権展示館」の開館は首都における啓発活動として評価するが、竹島が歴史的にも国際法上も島根県隠岐の島町（旧五箇村）に帰属しているという事実を風化させないために、隠岐の島町は国直轄の「竹島漁撈歴史記念館」を町内に設置するよう要望している。隠岐島への訪問者に対する普及啓発施設は必要と考えるが、政府の見解は如何か。

四　１　韓国は竹島の占拠を正当化するため、日本海呼称問題を国際社会に提起し、戦略的に「東海」への改称や、近年は併記を訴え続けている。昨年、国際水路機関（ＩＨＯ）は、海洋の境界と名称を示すＩＨＯの出版した「大洋と海の境界（Ｓ－２３）」の改定に向けて、関心を有するＩＨＯ加盟国間の非公式協議の開催を呼び掛けたが、本年四月のＩＨＯ総会に向けて日本海の単独表記を継続させるための外交努力は万全か。

　　２　韓国は政府系研究機関として東北アジア歴史財団を設置し、竹島問題に関して戦略的に国際社会に働きかけている。日本も受け身ではなく、北方領土、竹島、尖閣諸島等、国境に関して戦略的に対応するための専門機関を設置すべきと考えるが、如何か。

五　竹島問題は、平成十一年に発効した新日韓漁業協定で設定された暫定水域と密接に関係しており、暫定水域内における自国漁船への操業妨害、近隣諸外国漁船の違反操業や北朝鮮船籍の漁船の漂流・漂着等、隠岐島沖合の海域は緊迫の度が増している。海上保安庁の巡視船の大型化等、領海警備の拡充に関する本年度の対策について説明されたい。

　右質問する。
令和二年二月十八日受領
答弁第四六号

内閣衆質二〇一第四六号
　　令和二年二月十八日

内閣総理大臣　安倍晋三
衆議院議長　大島理森　殿

衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書

一について

　北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、政府としては、御指摘の「竹島の日」への対応も、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。

二について

　領土・主権展示館については、我が国の領土・主権に関する事実や我が国の立場に関する正確な理解を国内外に浸透させていくための発信拠点として、平成三十年一月に開館し、令和元年十二月までに約一万人が来館したところである。同館については、展示面積の拡大や展示内容の充実等を図るため、令和二年一月に東京都千代田区霞が関の虎の門三井ビルディングに移転したところであり、政府としては、国会議事堂から近いという立地条件もいかし、全国から修学旅行等で国会議事堂を訪れる多くの児童生徒を一層積極的に誘致したいと考えており、まずは、全国の教育委員会等に対して、同館の移転及び展示の充実等について周知を行うなど、様々な機会を捉え、引き続き周知・広報に努めてまいりたい。

　また、お尋ねの「児童生徒用教材や教師用指導資料」については、現在、内閣官房のホームページにおいて、島根県が作成した竹島に関する教材を掲載し、都道府県及び指定都市の教育委員会の指導主事等を対象とした会議において周知するなど、政府としても、各学校において活用可能な資料を周知しているところである。学校における竹島に関する教育については、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、竹島が我が国の固有の領土であること等を明記している。また、現在使用されている小学校及び中学校の社会科、高等学校の地理歴史科等の教科用図書においても、竹島に関する記述がなされているところであり、政府としては、引き続き、竹島に関する教育の充実に努めてまいりたい。

三について

　政府としては、隠岐の島町が、竹島に関する住民の証言や資料の収集を目的として、「久見竹島歴史館」を運営していると承知しており、竹島問題に関する我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、同館と領土・主権展示館の一層の緊密な連携に取り組んでまいりたい。

四の1について

　日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、御指摘の　「IHO総会」に向け、関係国等の正しい理解を得るべく、様々な機会を捉えてしっかりと主張していく考えである。

四の2について

　政府としては、我が国の領土・主権に関する立場について、客観的な事実に基づいて国際社会に対して働きかけることは重要であると認識しており、その一環として、国際共同研究支援事業費補助金により、我が国の研究機関による自主的な領土、主権及び歴史に関する調査研究、研究成果の国内外への発信等を支援している。引き続き、我が国の領土・主権に関して戦略的に対応するための有効な方策を不断に検討していく考えである。

五について

　お尋ねの「領海警備の拡充」については、海上保安庁において、「海上保安体制強化に関する方針」（平成二十八年十二月二十一日海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）を踏まえ、令和元年度においても、大型巡視船、高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、監視カメラ等の整備をするなど、海洋監視体制等の強化に努めているところである。

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