（朝鮮日報　2020/02/21）

○歴史学者チョン・ウヨン教授、新型コロナ関連で投稿
○ネットユーザー「なぜ地域蔑視発言するのか」

　19日から大邱・慶尚北道地域を中心に新型コロナウイルス感染症が急激に感染拡大している中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を指示［ママ］する「親文派」の歴史学者が大邱市のことを新型コロナウイルス防疫失敗国に挙げられている日本になぞらえて蔑視したとして物議を醸している。

　韓国学中央研究院のチョン・ウヨン客員教授は同日、ソーシャル・メディアに「日本には韓国の疾病管理本部のような機関がなく、専門家でない人物が状況を統制している」「大邱市には法的に2人いるべき疫学専門家が1人しかおらず、医師免許もない市庁職員が疫学調査を担当している」「大邱市民は自分たちが暮らしている市がなぜ日本と似ているのか、深く考えなければならないだろう」と投稿した。

　これに対して、ネットユーザーたちはチョン・ウヨン教授の発言を批判している。同教授の投稿の下には「このような地域蔑視発言をするなんて、大邱市民に何の過ちがあるというのか」「地域の防疫人員が不足しているというのならば、『中央集権的に偏っている構造を改善しなければならない』と提案したり、準備不足の自治体を批判したりすればいいものを、大邱市民に皮肉を言うとは何事だ」などのコメントが相次いで寄せられている。

　チョン・ウヨン教授の投稿は事実関係にも間違いがある。大邱市には3人の疫学調査官がいる。このうち、大邱市所属の疫学調査官が2人、疫学調査活動をすることができる公衆保健医が1人だ。これに疾病管理本部が医師・看護師・行政関係者らからなる100人規模の疫学調査班を設けている。

　チョン・ウヨン教授は昨年のチョ国（チョ・グク）前法務部長官関連不正疑惑で、「チョ国（当時、法務部長官）候補のように、個人の不正疑惑が少なかった人はむしろごく少数だ」と述べたほか、時事評論家キム・オジュン氏や慶熙大学キム・ミンウン教授ら親与党系の人々が主軸になった「チョ国白書推進委員会」に参加している。


大邱広域市は左派紙ハンギョレ新聞がこんな↓記事を書くほどの地域性です。

「朝鮮のモスクワ」と呼ばれた変革の都市大邱(テグ)はいつから反共と地域主義の尖兵になったのか。（ハンギョレ新聞　2017/01/27）


市長・市議などと選出国会議員のいずれも右派系が占めてます。

市　長　　：未来統合党　クォン・ヨンジン（権泳臻）

市議会　　：30席
　　　　　　未来統合党　23席
　　　　　　共に民主党　 5席
　　　　　　空席　　　　 2席

教育監　　：無所属　ガン・ウンフイ（姜𤨒姬）
　　　　　　※日本の教育長に相当
　　　　　　　元セヌリ党（右派）。パク・クネ政権では閣僚。

国会議員　：未来統合党　9席
　　　　　　共に民主党　2席
　　　　　　ウリ共和党　1席

区長・郡守：未来統合党　7席
　　　　　　無所属　　　1席

保守系の最大野党「自由韓国党」と中道保守系の野党「新しい保守党」などが合併して2月17日に発足した新党「未来統合党」（KBSニュース）


ムン大統領の所属で与党でもある『共に民主党』を支持せず、日本（安倍政権）のような地域だから感染が拡大したという主張ですね。