（統一ニュース　韓国語　2020/03/11）韓国内の従北メディア

日本国内の『コロナ19』［新型コロナウイルス感染症］の拡散にも安倍政府が消極的、防御的な対策で一貫する中、日本地方自治体が在日朝鮮幼稚園を除いてマスクを配布して論議が起きている。

日本の埼玉新聞は10日、『コロナ19』拡散により市民がマスクを手に入れることができないため、さいたま市対策委員会は市が備蓄しているマスク24万枚のうち18万枚を児童クラブ、老人療養施設、保育園、幼稚園などに配布し始めたと報道した。

しかし、ここから在日朝鮮幼稚園は除外されたことが分かった。

11日、キム・ミョンジュン［金明俊］『朝鮮学校と共にする人々、モンダンヨンピル［ちびた鉛筆］』事務総長によれば、埼玉朝鮮幼稚園側がマスクを受ける取るために市庁に訪ねて行ったが、『朝鮮幼稚園』は該当しないという回答を聞いて引き返さなければならなかった。

日本政府が在日朝鮮幼稚園に対する無償化排除政策を実施したのに続き、『コロナ19』を予防するためのマスク配布でも差別するもの。さいたま市の事例のみ知られただけで、全国的にマスク配布差別があると見られる。

キム・ミョンジュン事務総長は「国と地方自治体が一つになって差別するのは、生命と健康がかかった問題でも例外ではない」とし「朝鮮学校幼稚園は幼稚園でもないという話なのか。人でもないという話なのか」と一喝した。

日本地方自治体のマスク差別配布に、非営利民間団体『キム・ボクトンの希望』は在日朝鮮幼稚園マスク支援に苦心しているという。『コロナ19』で貨物機運航も支障をきたし、1か月以上かかるとされているためだ。

日本国内の『コロナ19』確診者［感染者］は11日現在、クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』搭乗者を含めて1278人である。（機械翻訳　若干修正）


（朝鮮新報　2020/03/11　18:36）朝鮮総連機関紙

新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、さいたま市役所内で在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長、埼玉朝鮮幼稚園の朴洋子園長をはじめ関係者らによる緊急抗議行動が行われている。

さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施設の職員向けに9万3千枚を、高齢者施設、介護施設などの職員向けに8万7千枚、合計18万枚を配布するとした。この日、担当職員の説明によれば、対象外となったのは、「朝鮮幼稚園のほか民間の塾など」とのことだった。

埼玉幼稚園が対象外とされたことが分かったのは前日の10日。朴洋子園長が、さいたま市危機管理課に問い合わせたところ、幼稚園担当の子ども未来局に問い合わせるよう話があり、電話で直接問い合わせたことで判明した。

朴洋子園長によれば、朝鮮幼稚園が対象施設ではないとした理由について、子ども未来局の担当職員は、「（朝鮮幼稚園が）さいたま市の指導監督施設に該当しないため、マスクが不適切に使用された場合、指導できない」と説明した。電話対応をした担当職員は、10月30日、埼玉朝鮮幼稚園を訪問し、同幼稚園の実態について事前把握があった。

抗議に参加した関係者たちは、マスク配布措置の対象に朝鮮学校が含まれていないことについて、「人権上、人道上、到底看過できない、許し難い行為だ」とし、早急に対象に含むことを求めている。午後3時から始まった抗議行動は、さいたま市の清水清人市長宛の抗議文を読みあげたのち、今現在も引き続き行われている。（韓賢珠）


【追記】記事追加

（朝日新聞　2020/03/11）

　さいたま市が幼稚園や保育所などの職員らにマスクを配布する中で、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部（同市大宮区）が対象外となっている。11日、学校関係者や保護者ら約20人が市役所を訪れ、配布の対象とするよう求めた。

　市は9日から、子どもを預かっている公立・民間施設の職員用にマスク約9万3千枚の配布を開始。幼稚部の朴洋子（パクヤンジャ）園長（61）は翌10日に報道で配布を知り、市に問い合わせた。朴園長によると、市から「（朝鮮学校が分類される）各種学校は市の管轄ではないため、配布したマスクがどう使われるかを監査できない」という旨の説明を受けたという。

　学校は2日から休校。幼稚部は通常通りだが、心配な場合は休むことを認めており、全園児41人中、37人が通園しているという。通園バスの運転手を含めて、職員は7人。朴園長は「正直びっくり。こういう非常事態でウイルスを広めないために配っているのに、除外ということがまかり通るのかと思う」と話した。

　市は朝日新聞の取材に「備蓄しているマスクに限りがあるので、市が監査できる所管施設を対象にした」と話した。（高絢実）


（共同通信　2020/03/11）

　新型コロナウイルスの感染防止策として幼稚園や保育園に備蓄マスクを配布しているさいたま市が、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部（同市大宮区、園児41人）を配布対象から外していたことが11日、関係者への取材で分かった。幼稚部の関係者らが同日、市に平等に配布するよう抗議し、市幹部が配布対象を再考すると表明した。

　市職員が幼稚部に配布しないと10日説明した際に、配ったマスクが「転売されるかもしれない」との趣旨の発言をしたことも分かり、担当の市幼児未来部幹部が11日、幼稚部の朴洋子園長らに「不適切だった」と認めて謝罪した。


（朝日新聞　2020/03/10）

　新型コロナウイルスの影響でマスク入手が困難になるなか、さいたま市は9日、放課後児童クラブや保育所など子どもを預かっている公立・民間施設の職員用にマスク約9万3千枚の配布を始めた。今月中旬には高齢者施設などにも対象を広げ計約18万枚を配布する予定だ。

　配布は市内の各区役所の窓口で実施。認可保育所や認定こども園など規模の大きい施設には110枚、認可外保育所や事業所内保育所には50枚配布する。対象施設は計1057。市が2009年の新型インフルエンザ流行時に購入した分の余り約14万枚と、先月新たに購入した約10万枚の計約24万枚から充てた。残り約6万枚についても今後配布先などを検討する。（略）（釆沢嘉高）

（さいたま市　2020/01/24）

本市では、児童福祉法に基づき、認可外保育施設について、適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かを確認し、必要に応じて改善指導等を実施しています。

◇通常の指導監督
　通常の指導監督は、報告徴収及び通常の立入調査により行っています。

　〇報告徴収
　　全ての認可外保育施設の設置者又は管理者から、年1回、運営状況の報告を求めます。

　〇通常の立入調査
　　全ての認可外保育施設を対象に、原則年1回以上、立入調査を実施します。（施設へ事前連絡します。）


9日か10日に当然もらえると思って幼稚園職員が窓口に行ったら追い返され、10日に園長が市に電話連絡しても変わらず、11日に抗議訪問ですかね。

市の指導下には入らないけど行政支援は受けて当然とは虫が良すぎませんかね。