（デジタルデイリー　韓国語　2020/03/12）

KT［通信事業者］と香港の衛星専門会社ABS［アジア・ブロードキャスト・サテライト］がムクゲ3号衛星［コリアサット3号（Koreasat 3）ムグンファ3号 通信衛星 静止衛星 米LM製］の所有権をめぐって行った国際訴訟が終結した。

KTは安値で売却したムクゲ3号を取り戻すことができずに最終的に敗訴した。衛星に対する所有権を認められなかっただけでなく、損害賠償判決により100万ドル以上を支払わなければならない境遇に置かれた。

12日、KTの第38期監査報告書によれば、KT SAT［衛星事業子会社］はムクゲ3号の所有権および損害賠償請求と関連し、アメリカ連邦最高裁［合衆国最高裁判所　Supreme Court of the United States］に上告許可を申請したが、先月、棄却決定を受けた。6年以上にわたり訴訟を進めたが、法院［以下、裁判所］は遂にKTの手をあげなかった。

ムクゲ3号事件は2010年に遡る。この時、KTは税金約3000億ウォンを投じて製作したムクゲ3号衛星を、政府に知らせずに2085万ドル、当時の為替レートで約205億ウォンで売却した。このうち衛星本体の価格は約5億ウォン過ぎなかった［他は管制、ソフトウェアの権利など］。

この事実が2013年の国政監査を通じて知られ、KTは安値で国の主要資産を海外に売ったという非難を受けた。

人工衛星は戦略物資であるだけに、海外に売却・輸出するためには政府の許可と認可手続きを受けなければならない。

このため、ムクゲ3号が位置する東経116度軌道に対する宇宙領土紛争まで発生した。ABSはムクゲ3号が韓国東経116度衛星網ではなく、パプアニューギニア国際登録衛星網東経116.1度を活用したと主張した。幸い、国際電気通信連合（ITU）の仲裁を通じて両国の衛星網を調整して紛争を解決した。

未来創造科学部（現 科学技術情報通信部）［省に相当］は売却契約の無効を通知し、KTの衛星通信子会社KT SATに所有権を原状復旧するよう是正命令を下した。

これにKTは、ムクゲ3号を回収するために国際仲裁手続きを踏んだが、ABSは売却価格を越える金額を要求し、合意に至らなかった。

さらに、2013年12月、ABSは国際商業会議所仲裁裁判所（ICC）［国際仲裁裁判所　International Court of Arbitration］に衛星売買契約に関する所有権の確認および売買契約違反に対する訴訟まで提起した。ICC仲裁判定部は2017年7月、ムクゲ3号衛星の所有権がABSにあると一部判定を下した。

これにKT SATは、2017年10月、アメリカ,ニューヨーク連邦裁判所［federal courts］にこの判定を取り消すための訴訟を起こしたが、これは棄却された。

また、ICC仲裁判定部は2018年3月、KT SATはABSに損害賠償▲元金74万8564ドル▲2013年12月1日から2018年3月9日までの利子28万7673.15ドル▲判定日以降年9%の遅延利子を支払うよう命じた。

これにKT SATは、2018年5月、ニューヨーク連邦裁判所にICCの最終判定の取り消しを求める訴訟を提起したが、再び棄却された。ただ、ニューヨーク連邦裁判所は供託金納付を通じた最終判定による遅延利子の発生中止の申し立ては受け入れた。

当時、ハン・ウォンシクKT SAT代表は「5年間、国民に心配をおかけし、深くお詫び申し上げる」とし「十分に勝算があると判断している。控訴を続け、最善を尽くして勝訴するように努力する」と言及した。

しかし、2018年9月、アメリカ第2連邦抗訴裁判所［第2巡回区控訴裁判所　United States Court of Appeals for the Second Circuit］に提起した控訴に続き、2019年12月にアメリカ連邦最高裁の上告許可まで全て棄却され、ABSの勝訴で幕を下ろした。（機械翻訳　若干修正）


国際的に問題のない手続きで取引をしたのに、韓国内の手続き上の瑕疵を根拠にした無効判決が出るわけないですよね。