（KBSニュース　取材K　韓国語　2020/03/19）

忘れられた私たちの領土、大陸棚の『第7鉱区』の話です。10年余り前に封切りした映画『第7鉱区』ではない。80年代初め、産油国に向かった大きな夢に翼をつけてくれた大陸棚の『第7鉱区』を韓国政府が開発すると宣言しました。今年1月2日、産業資源部［省に相当］が石油公社を開発事業者（租鉱権者）に指定して、日本外務省に通知する手続きを踏んでいることが確認されました。開発するのになぜ日本に通知を？ 第7鉱区にはそれなりの事情が少しあります。

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▲韓日領土と第7鉱区（JDZ）位置

地図の“黄色い線”がまさに第7鉱区です。ここに石油があるのかないのかはもちろん掘ってみないと分かりません。しかし、可能性は非常に高いです。根拠があるのかですか？ 1968年にUNアジア開発委員会［国連アジア極東経済委員会（ECAFE）］という機関で東シナ海大陸棚の資源探査をしたことがあります。当時の報告書で「台湾から日本,沖縄に達する東シナ海に、世界で最も多くの埋蔵量の石油資源が埋蔵している可能性が高い」、このような結論が出ました。

しばらく後の2004年、アメリカの国際政策研究所である『ウッドロー・ウィルソン』センターが出した報告書でも、「東シナ海の天然ガス埋蔵量はサウジアラビアの10倍に達する」という具体的な推定埋蔵量まで出ました。

ここがノダジ［豊かな鉱脈から転じて大当たり、ドル箱の意］という報告書が出てくると、1970年にパク・チョンヒ［朴正煕］政権は済州島南側から日本,沖縄の前に達する第7鉱区を韓国の領土だと宣言します。

ところが、第7鉱区の位置を見ると分かるでしょうが、実はここは韓国の領土というには日本の方がさらに近いところにあります。当時の国際海洋法は「大陸棚がどこの国と連結されているか」を基準として誰の領土なのか整理をしました［自然延長論］。韓国では済州島から第7鉱区まで一つの塊となってつながっているため、ここは韓国の領土、このように言い張ることができたのです。一方、日本は距離上でははるかに近いが、第7鉱区と沖縄の間に600mの深さの巨大な海の谷（海溝）［沖縄トラフ］で断ち切られています。

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▲第7鉱区（JDZ）周辺拡大地図

日本が韓国に開発を一緒にしようと提案し、1978年、韓日両国は第7鉱区を共同開発するという条約を結びます。石油が出たら半分ずつ分けようという内容でした。当時、韓国は国際法的な根拠だけあり、実際に石油を探査する技術も資金もなかったので、日本の条約提案を受け入れます。この時から第7鉱区の名前もJDZ（Joint Development Zone）、『韓日共同開発区域』で変わります。
※日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定（日韓大陸棚協定　南部協定）。
　1974年1月両国署名、1974年12月に韓国国会批准、1978年5月に日本国会批准、1978年6月22日に効力発生。

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▲1970年代に締結した韓日大陸棚共同開発条約

1980年から韓日両国が探査してボーリングを始めます。試験的に7つのボーリング孔を掘り、3つのボーリング孔から少ない量ではあるが石油とガスが発見されました。国民皆が産油国、これからは豊かな国になるという夢でぎ一杯でした。「第7鉱区は黒い真珠」という歌詞の国民歌謡まで出たりもしたのです。

しかし、そこまででした。1986年、日本が突然開発中断を宣言して撤収してしまったのです。なぜ急に... それでは韓国単独で開発を続けられないのですか？ はい、できません。1978年に締結した条約が足を引っ張りました。「探査とボーリングは必ず両国が共同で遂行しなければならない」という条項がありました。韓国が単独でも開発を続けたくても、日本がしないと言えばできないように条約を結んでいたのです。以後、これまで34年間、第7鉱区はボーリングどころか探査すらできないまま無駄な歳月を過ごしてきました。
※2001年に探査を再開、2004年に日本が「経済性がない」という理由で共同探査中断。という報道が以前ありました。

それでは、日本はなぜ突然開発中断を宣言したのでしょうか？ 表面的に挙げた理由は「経済性がない」ということでした。ノダジと思ったが実際に調べてみると、お金をつぎ込んで開発するほど経済性がなかったということでした。しかし、本音は別にありました。

1982年、UN国際海洋法［海洋法に関する国際連合条約］が新たに採択されます。『200海里の排他的経済水域』という概念がこの時から導入されたが、大陸棚の所有権を以前のようにどこの国とつながっているのか複雑に考えず、そのまま中間線を引いて半分ずつ分け合う、このように変わってしまいました［中間線論］。新しい海洋法に基づいて韓国と日本の中間線を引いてみると、次の通りです。

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▲韓日中間線で分けた第7鉱区の様子

地図を見ると、日本に別の下心が生じるのは当然でしょう。90%以上が日本の領土に帰属するのです。さらに、1978年に締結した韓日条約は永久的な条約ではなく、50年間だけ有効な条約です。2028年、すなわち、これから8年後に終了します。地中にある石油が逃げるわけでもないのに、あえて韓国と共同開発して半分ずつ分ける必要があるか、2028年に条約が終了する時まで待てば、一人ですべて食べられるのに...

以後、日本は経済性がないという理由を挙げ、第7鉱区、JDZの開発を基本的に封鎖します。条約上、一方が反対すればできないようになっているからです。

韓国政府がそれで今回最後の勝負に出たのです。石油資源開発にかかる時間を考慮すれば、残った8年もギリギリですから。ひとまず、韓国外交部が先月、日本外務省に韓国が開発を始めるという立場を伝え、現在、日本の回答を待っているところです。

過去の前例から見て、日本が同意する可能性は高くないように思います。そのような場合を考慮しても、韓国政府が戦略を立てていると信じます。どうせ今回が最後ですから。奪われる時、奪われても、一度戦ってみるべきではないでしょうか？（機械翻訳　若干修正）


協定終了10年前の2018年にも少し話題になりましたね。

2018年05月14日
2018年06月13日
『第7鉱区』日本は協定期間終了まで何もしないつもりニダ。施行中止や国際裁判所へ提訴すべきニダ！


韓国は第4条に基づいて「開発権者を指定しないのは協定違反」と日本を引っ張り出そうとしているようですが、以前の報道によると、日本は「経済性がなくて申し込む企業がない」と開発権者を指定しないでいるようですね。

日本は第31条に基づいて2025年6月21日までに終了を書面で予告しないとね。

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定

第三条
１　共同開発区域は、小区域に分割することができる。各小区域においては、両締約国の開発権者が探査及び採掘を行うものとする。
２　各小区域に番号を付し、この協定の付表において地理上の座標によってその範囲を定める。付表は、両締約国の間の合意により、この協定を改正することなく、修正することができる。

第四条
１　各締約国は、この協定の効力発生の日の後三箇月以内に、各小区域について一又は二以上の開発権者を認可する。締約国が一の小区域について二以上の開発権者を認可した場合には、それらの開発権者は、分割することができない利益を有するものとし、この協定の適用上、一の開発権者によって代表される。開発権者又は小区域の変更に際しては、関係締約国は、できる限り速やかに、一又は二以上の新たな開発権者を認可する。
2　各締約国は、他方の締約国に対し、自国の開発権者を遅滞なく通知する。

第三十一条
１　この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限り速やかに東京で交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日から効力を生ずる。
２　この協定は、五十年間効力を有するものとし、その後は、3の規定に従って終了する時まで効力を存続する。
３　いずれの一方の締約国も、三年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、最初の五十年の期間の終わりに叉はその後いつでもこの協定を終了させることができる。

４　２の規定にかかわらず、いずれか一方の締約国が、共同開発区域において天然資源を採掘することが経済上の見地からもはや不可能であると認める場合には、両締約国は、この協定を改正するか又は終了させるかどうかについて協議する。この協定の改正又は終了について合意に達しないときは、この協定は、２に定める期間中効力を存続する。