（仁川トゥデイ　韓国語　2020/03/19）

○去る17日、日帝象徴物の使用制限条例案が最終議決
○条例公布・施行後、郡・区に該当条例案の制定勧告

仁川市の公共場所での日帝象徴物使用制限が、郡・区には該当しないことが明らかになった。
※仁川市は「広域市（第一級行政区画）」で管下に8区・2郡（第二級行政区画　　基礎自治体）。

去る17日、仁川市第206回臨時会第2次本会議で『仁川広域市日本帝国主義象徴物の公共での使用制限条例』が最終議決された。今回の条例は、市企画行政委員会のナムグン・ヒョン副委員長が代表発議した。条例発議に参加した議員はナムグン副委員長を含めて合計12人だ。ナム副委員長とキム・ジョンドク、キム・ククァン、イム・ジフン、チョ・クァンフィ、キム・ビョンギ、キム・ジュンシク、ソン・ミンホ、シン・ウンホ、イム・ドンジュ、パク・ジョンヒョク、ミン・ギョンソ議員だ。

ところが、今回の条例は郡・区と民間には適用されないことが分かった。

これは市企画行政委員会で条例案を審議する際にも指摘された事案だ。

去る13日、市企画行政委員会チョ・ソンヘ議員は「公共の場所が市が管理する施設または場所とされているが、郡・区まで含めなければならない」と述べた。

これに対し、チョ・ドンヒ市行政管理局長は「上位法令がなく、郡・区と民間までの拡大は難しいと思う」と説得した。

日帝象徴物使用制限条例は、19日基準で忠清南道と仁川市にしかない。仁川市内の郡・区は当然該当条例案もない状況だ。

日帝象徴物使用制限を郡・区に適用する問題について、市総務課関係者も「地方自治体単位が異なるため、市条例では適用が難しい」と伝えた。また「来る30日頃に条例を公布・施行したら、郡・区にも該当する条例案を作成するよう勧告する」と述べた。

一方、条例で規定した『日本帝国主義象徴物』は、日本帝国主義を象徴する軍使旗、日帝強占下の強制徴用、日本軍慰安婦など被害者の名誉を失墜させる意図で使用されたデザインだ。デザインというのは、施設と造形物、製品、視覚イメージなどに対する図案と形態などをいう。

条例は日本帝国主義の象徴物を掲示したり使用することを禁止する。条例第5条を見ると、▲日帝象徴物を公共場所に設置、掲示、備え付けて他人に露出する行為▲日帝象徴物を他人に露出する目的で公共場所に所持する行為▲市が主管する事業や行事などで日帝象徴物を販売・展示など露出する行為を禁止する。

また、市は条例に基づき仁川市日帝象徴物審議委員会（審議委）を組織する。審議委は審議対象デザインが日帝象徴物に該当するかどうかの審議、審議対象デザインの使用制限または調整に関する審議、審査結果に対する異議申し立て処理などを担当する。

審議委の委員は、委員長1人と副委員長1人を含めて11人以内で構成される。委員は公務員、学校や研究所・学会・協会など非営利民間団体に所属する人、デザイン関連専門家、日帝強占期歴史専門家の中から選ぶ。（機械翻訳　若干修正）


民間施設だろうが個人宅だろうが取り締まって晒し者にするんじゃないんですね。