（中央日報　2020/04/07）

昨年７月に始まった日本製品不買運動のターゲットになって苦しんだ製造・流通・一括型衣類（ＳＰＡ）ブランドのユニクロで、今度は「構造調整を進める」という内容の代表の電子メールが公開され、混乱を招いている。

社員専用ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）ブラインドのユニクロ掲示板によれば、６日、ユニクロを韓国国内で販売するエフアールエルコリアのペ・ウジン代表取締役は２日、同社人事組織部門長にリストラが必要だという趣旨のメールを送った。

ペ代表はメールを送る際、誤って他の役職員を参照に入れたことが分かった。

メールでペ代表は「昨日、会長取締役会で報告し、人事構造調整について関心が多い」と伝えた。メールの中で「会長」が誰であるかは書かれていなかった。エフアールエルコリアの９人の取締役のうち会長の肩書きを持つのは辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長と柳井正ファーストリテイリング会長の２人。
※エフアールエルコリア：ファーストリテイリング（51%）、ロッテショッピング（49%）の合併会社

ペ代表は同じメールで人事組織部門長に「今年２月基準で正規職の本社の人員がなぜ４２人に増えたかについて会長の質問があった」で伝えた。また「（会長に）報告（した）内容の通り、人員構造調整が問題ないよう計画通り必ず推進することを願う」と強調した。

メールが公開されると、エフアールエルコリアは動揺した。役職員は「人員を削減するのでは」と不安を感じている。

エフアールエルコリアは「ペ・ウジン代表が人事組織部門長にメールを送ったのは事実だが、今は構造調整を進めていない」とし「企業の競争力強化と効率性改善案を議論した過程の一部」と主張した。

また、ペ代表が送ったメールの内容も事実とやや異なる側面があると主張した。職員解雇などの計画はなく、人的構造調整よりも企業競争力強化案を模索しているというのが、エフアールエルコリアの釈明だ。

エフアールエルコリアは昨年の売上高（９７４９億ウォン）が５年ぶりの最低水準となった。前年度（２０１８、１兆４１８８億ウォン）と比較すると売上高が３０％以上減少した。日本製品不買運動が続いているうえ、新型コロナウイルスの感染拡大で消費が冷え込み、今年も業績不振が予想される。


（聯合ニュース　2020/04/07）

　昨年の日本政府による対韓輸出規制強化を受けて韓国で広まった日本製品不買運動により、売り上げに打撃を受けたカジュアル衣料品店ユニクロの韓国法人について、人員削減が迫っているとの見方が出ていることが、７日分かった。

　ユニクロ韓国法人、エフアールエルコリアのペ・ウジン社長が先ごろ送った電子メールに「構造調整」という単語が含まれていたため。

　このメールには「会長に取締役会の報告を行ったところ、人事構造調整について関心が高い」「人員構造調整に問題のないよう、計画通りの推進を願う」との文言が含まれていた。

　また「構造調整の推進とともに店舗で循環勤務させれば本社の社員が減る」などといった人員の再配置に対する内容もあったという。

　このメールはペ氏が社内の人事部門長に送ろうとしたものだったが、全社員に宛てて誤送信された。

　エフアールエルコリアは７日、個人的なミスであり、構造調整とは無関係だとの立場を示し、火消しに乗り出した。

　同社の関係者は「会社の全般的な構造改革の効率を高めるために議論する過程で誤って発信された」とし、「人的構造調整とは無関係だ」と否定したが、社員は混乱に陥った。売り上げの急減で既に構造調整説が出ていた状況で今回のメールが送られたことで、社内では不安感が高まっている。

　ユニクロの社員は「昨夏から来客数が減り、このような状況が来るだろうと予想はしていたが、いざメールを受け取ってみると大変不快だった」とし、「結局減らせるのは人件費だという計算ではないのか」と話した。

　ユニクロは、昨年７月に日本が輸出規制を強化して以降、韓国で広まった日本製品の不買運動のターゲットとなり、売り上げが大幅に減少した。

　これに加え、今年は新型コロナウイルスの感染拡大でファッション業界全体が苦戦しており、さらなる業績悪化が予想される。

　特に、昨年は２０１５年以来で初めて年間売上高が１兆ウォン（約８９０億円）を下回った。

　エフアールエルコリアの株式を持つロッテショッピングが先月公表した監査報告書によると、同社は昨年１９億ウォンの営業損失を計上し、売上高は前年比３１％減の９７４９億ウォンだった。


韓国ユニクロは韓国政府から雇用関連の賞を貰うほどですから、そのイメージを崩す人員整理は極力したくはないでしょうね。

ＦＲＬコリアが採用した職員数は５４００人余りだ。このうち７０％程度がショップのアルバイトなど非正規職だ。同社は政府から雇用関連の賞を何度も受賞した。毎年２度の審査を経て非正規職を正規職に昇級させ、２年契約期間が終わった非正規職は９０％近く正規職に切り替える人事政策が良い評価を受けた。［中央日報　2019年9月19日］


新型コロナウイルス禍で実際に人員整理をすることになったら、それは乗り越える体力を削った同胞の『No Japan』運動の“成果”ですね。

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