（東亜日報　韓国語　2020/04/07）

イ・テフン論説委員

〈ざわめくマートの米販売台で自分が先につばを付けたものだと米布袋を互いにつかんで肉弾戦を繰り広げる、米布袋を山のように積み上げた販売台から休まず米を袋に入れる顧客…。〉

最近封鎖が解けた中国,湖北省などで広がっている米買い占めの様子だ。中国政府は「在庫は充分だ」として収拾に出たが、厳しい封鎖を経験した中国人は、コロナ19第2次猖獗でいつ再び家の中に監禁されるか分からないという危機感が大きいようだ。

△コロナ19［新型コロナウイルス感染症］事態で食糧輸出制限に乗り出す国が相次ぎ、世界的な食糧危機に対する憂慮が高まっている。最大の小麦生産国［輸出国？］であるロシアは先月20日から10日間、すべての穀物輸出を臨時制限し、世界3位の米輸出国であるベトナムは新しい米輸出契約を中断した。カンボジアも5日から米輸出を中断した。

△人の移動が制限され、農作業をする働き手も不足している。インド,パンジャーブ地方では移動制限により人材がおらず、小麦の収穫ができずにいる。フランス、ドイツ、イタリアなど西欧諸国は東欧と北アフリカから来る海外労働者に農作業を任せてきたが、今年は収穫に出る働き手がいない。メキシコの労働者を主に活用してきたアメリカも果物と野菜の収穫が難しくなった。

△食糧輸入国は非常事態だ。国際小麦価格は3月中旬以降、約10%上がり、国際米価格の基準であるタイ産米は2013年以来、最高値を記録した。食糧の80%を海外から輸入する香港は、米の在庫が底をついたマートが続出すると、一部では1人あたりの購入量を米2袋と卵1パックに制限している。

△韓国は米は残るほど備蓄米が多く、食糧危機を心配しなくても済みそうだが、内部事情を見ると必ずしもそうでもない。米は104.7%で自給しているが、全体穀物の自給率は23%で、世界平均101.5%に大きく及ばない。小麦はほぼ全量を輸入に依存しており、大豆の自給率は24.6%に過ぎない。このため、韓国は食糧安保が脆弱な国に分類される。

△ただし、ここ数年間、全世界の農作物作況が良く、食糧在庫が十分であるという点をあげ、「現在の穀物市場の不安は一時的なものであり、世界的な食糧危機に広がる可能性は高くない」という分析も出ている。問題は食糧の絶対量ではなく『食糧政治』だ。各国が食糧輸出を制限して買い占めに出る場合、「実際には存在しない危機をつくり出す可能性がある」というのが国連食料農業機関（FAO）の警告だ。そのようなシナリオが現実化されないことを願うが、コロナ19の恐ろしい拡散の勢いを見ると、そのまま聞き流すことはできない予測のようだ。（機械翻訳　若干修正）


小麦・大豆の生産国・輸出国・輸入国、日本の輸入量と輸入先↓
n1561461wtn66a12-38-4701
n1561461wtn66a12-39-0001

日本の自給率37%、小麦12%、大豆21%のようです［30年度　農林水産省］。

n1561564666a13-40-1301


日本はアメリカの生産量、そして大豆に関しては中国の輸入量が直接影響しそうですね。

↓は関連記事

新型コロナ拡大で食料生産国　自国優先し輸出制限
（日本農業新聞　2020/04/03）

　新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。（金哲洙、齋藤花）

◇露が先行　小麦や米　国際相場　上昇基調

　米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。

　ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を７００万トン（前年同時期の輸出実績は約７２０万トン）に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。

　東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。

　世界３位の米輸出国で、毎年約７００万トンを輸出するベトナムは、３月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。

　世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。

カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。

カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を４月１５日まで輸出禁止する。

ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。

20200409130710No0000_R

　世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場（２月）は、３カ月前に比べて６％値上がりした。国際相場は３月に入って上昇基調だ。

　主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じ、３０万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。

　一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易相は３月３０日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。

　また、ＦＡＯとＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長は３月３１日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。

◇日本は「影響限定的」

　世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した２００８年と比べ、潤沢な供給力があり、ＦＡＯなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」（食料安全保障室）とみている。

◇“最悪”想定を

　資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話

　各国は、国内の食料安全保障を優先に、当たり前のように輸出を規制している。新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、その動きは一層加速するだろう。輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。

　政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化すべきだ。対策として生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する足腰の強い日本農業の確立が急務だ。