（聯合ニュース　韓国語　2020/04/09）

日本戦犯企業で強制労働させられた被害者の追加損害賠償訴訟が、1年間足踏みをしている。

被告の三菱重工業株式会社側は1度も裁判に参加しておらず、国内法院［裁判所］が国際送達で送った訴訟書類が日本企業に伝達されたのかも不透明な状態だ。

9日、光州地方法院203号法廷にて民事14部（イ・ギリ部長判事）の審理で、強制動員被害者の子供が提起した損害賠償訴訟2件の裁判が開かれた。

A氏など12人が三菱重工業を相手に、B氏など8人が住石ホールディングス（旧 住友石炭鉱業）［住石マテリアルズ］を相手に強制労働に対する慰謝料を請求した。

原告が昨年4月29日に訴訟を提起して以降、昨年11月の最初の裁判と12月の2回目裁判に続き、この日も被告側関係者は裁判に参加せず、裁判は1～2分間で終わった。

この日まで合計3回裁判が延期された。

法院は「昨年、国内法院が三菱重工業などに送った訴訟書類が次の裁判の時までに送達されない場合、公示送達手続きを踏んで被告が欠席した状態でも裁判ができる欠席裁判の形で進める」と明らかにした。

公示送達は、被告人の所在地などが分からない時、官報などに書類を掲載した後、その内容が伝えられたものと見なす制度だ。

欠席裁判をすることになれば、原告が提出した根拠資料で立証手順を経た後、法院が不法行為による損害賠償の可否を判断する。

次の裁判は来る5月14日午後2時に開かれ、宣告期日は来る6月11日に予定された。

原告側法律代理を務める『民主社会のための弁護士会（民弁）』光州・全南支部長キム・ジョンヒ弁護士は「ソウルでも同じ裁判が進行中だが、国内法院が送った訴訟書類を日本外務省が返送処理したことがある」とし「光州地方法院で送った訴訟書類も現在どこにあるのか分からない状態」と話した。

キム弁護士は「日本政府が送達手続きを円滑に処理しなければ訴訟が遅れるしかない。倒れたところへ覆いかぶさる［泣きっ面にハチ］でコロナ19で韓国外交部［省に相当］と日本外務省間の実務もほとんど行われていないようだ」と付け加えた。

日帝強制動員被害者を支援する団体である『勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会』と民弁光州・全南支部は、昨年4月と今年1月に追加で損害賠償請求訴訟を提起した。

強制動員被害者と家族など87人が、三菱鉱業（現三菱マテリアル・28人）、三菱重工業（16人）、北海道炭礦汽船（15人）、住友石炭鉱業［現 住石マテリアルズ］（8人）、三井鉱山（現 日本コークス工業・10人）、新日本製鉄［日本製鉄］（旧 新日鉄住金・3人）、日本鉱業（現 JX金属・2人）、西松建設（2人）、不二越鋼材［現 不二越］（1人）、日立造船（1人）、川崎重工業（1人）の11社の戦犯企業を相手に慰謝料を請求した。（機械翻訳　若干修正）


結論は決まっているんですから、出席するだけ時間とお金の無駄ですね。

韓国も法治国家のふりなんてせず、さっさと判決を出せば良いのにね。