（ニュース1　韓国語　2020/04/28）

○産業部に30人規模の局長級『貿易安保政策官』新設
○ユン・ジェグァン青瓦台副報道担当者「私たちの制度改善に相応する日本の措置必要」

政府は日本の輸出規制対応次元で、戦略物資の管理を専門に担当する局長級の通商組織である『貿易安保政策官』を新設する。これについてユン・ジェグァン青瓦台［大統領府］副報道担当者は「日本が輸出規制をしながら提起した理由をすべて解消した」としながら「日本政府は輸出規制の原状回復などの措置を速やかに取るべき」と促した。

ユン副報道担当者は28日午前、ムン・ジェイン［文在寅］大統領が主宰した第22回国務会議［閣議］の結果に対する書面でのブリーフィングを通じて、このように明らかにした。

この日の国務会議では『産業通商資源部［省に相当］とその所属機関の職制一部改正令案』など大統領令案と『2020年度中小企業製品公共購買目標（案）』など一般案件を審議・議決した。

産業通商資源部とその所属機関の職制一部改正令案は、貿易安保政策官を貿易投資室内に30人規模の局長級正規組織として新設することが骨子だ。貿易安保業務の特性を反映して下部組織に△貿易安保政策課△貿易安保審査課△技術安保課が設置される。

ユン副報道担当者は「これで日本が輸出規制をしながら提起した理由をわが政府はすべて解消した」とし「もう私たちのこうした制度改善に相応して、日本政府は輸出規制の原状回復などの措置を速やかに取るべきだろう」と強調した。

これに先立ち、日本は昨年7月、半導体・ディスプレイ核心素材3品目に対する包括許可を個別許可に切り替え、韓国を白色国（戦略物資輸出優待国）から除外する措置を発表した。

当時、日本側は「3年間、両国の政策対話が開かれず信頼が毀損され、韓国の在来式武器［通常兵器］のキャッチオール統制の法的根拠が不十分で輸出統制人材・組織が脆弱だ」と輸出規制措置の正当性を主張した。

今回の貿易安保組織の拡大改編は、日本政府がケチをつけた韓国の輸出統制人材と組織規模の脆弱問題に対応したもので、輸出規制を維持する名分をなくす作業と見ることができる。政府は去る3月18日には対外貿易法改正案を公布し、従来式武器に対するキャッチオール統制を明文化している。

『国家を当事者にする契約に関する法律施行令の一部改正令案』も通過した。これは、去る8日の第4回非常経済会議で議論された『先決済・先購買等を通じた内需補完策』の後続措置であり、来月1日から今年末まで期限付きで施行される。

今回の施行令通過で、緊急随意契約事由に『感染病予防および拡散防止』が追加される。小額随意契約限度は2倍（物品サービス、5000万ウォン以下→1億ウォン以下、電気・情報通信工事8000万ウォン以下→1億6000万ウォン以下）になり、入札・契約保証金は半分（それぞれ入札金額の5%→2.5%、10%→5%）になる。

一般案件で審議・議決された『2020年度中小企業製品公共購買目標』は、今年の837個の公共機関の中小企業製品購買目標額を、前年の目標（93兆8000億ウォン）より9兆6000億ウォン増加した103兆4000億ウォンに設定した。

ユン副報道担当者は「公共機関のこのような努力が、コロナ19によって困難を経験している中小企業に実質的な役に立って経済回復に寄与できることを期待する」と明らかにした。


なら先月言っていたことは何だったんですかね。

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