（聯合ニュース　韓国語　2020/05/06）

新型コロナウイルス感染症（コロナ19）との戦いで重要な役割を果たす日本の国立感染症研究所の職員が在宅勤務に参加することをめぐり、論議が起きている。

コロナ19対応に全力を傾けなければならない時期に、組織の特性を考慮しないまま、他の機関と同じ方式で出勤人材を減らしたことに対する批判論が起きている。

6日、東京新聞によれば、日本厚生労働省は政府の指針を根拠に、直轄機関である国立感染症研究所にも出勤者を80%削減するよう指示した。

日本政府はコロナ19拡散を防ぐための対策として、密閉、密集、密接などいわゆる『3密』環境を避けることを全国民に勧めている。

これと関連して、安倍晋三総理は先月7日、コロナ19対応のための緊急事態を宣言し、人との接触を最大80%減らさなければならないと述べ、コロナ19対応主務部処［省庁］である厚生労働省をはじめとした政府機関はもちろんとして、企業まで安倍総理の指示・要請により出勤人員を減らし、在宅勤務中心に切り替えてきた。

このような流れに感染症研究所も加わったのだ。

厚生労働省担当者はコロナ19対応の核心組織のため、感染症研究所の出勤人員を80%削減することについては悩んだが、安倍総理の強い指示があったため仕方ないという立場を明らかにした。

それと共に業務に支障が出ないようにしていると説明した。

しかし、一線の職員の間には、総力を挙げて当たる時なのに不充分な人材運用で大丈夫なのか、と疑問視する声が上がっていると東京新聞は伝えた。

2020年会計年度予算で65億円（約745億ウォン）が割り当てられた感染症研究所は、26部署があり、研究者を含めて約360人の職員を置いている。

コロナ19対策では、診断法、治療法の研究、ワクチン開発などを担当している。

コロナ19感染の有無を診断するPCR（遺伝子増幅）検査業務も行い、感染経路などを把握する疫学調査も進めている。

日本政府が運営するコロナ19感染症対策専門家会議［新型コロナウイルス感染症対策専門家会議］には、代表（座長）をはじめとして委員12人のうち3人の感染症研究所出身者が参加している。

コロナ19事態が大きくなってからは、コロナ19対応と定期予防接種などのワクチン検定業務以外は事実上、他業務はすべて中断した状態だという。

厚生労働省は、コロナ19業務に従事する感染症研究所の職員数と研究所全体の出勤率の詳細な数値で公開できないが、緊急事態が全国で拡大した先月中旬時点で、出勤者が50%ほど減ったとだけ明らかにした。

これと関連して、研究所側担当者は「PCR検査は地方自治体などの処理能力を超過した部分を私たちが受け持つ仕組みで、支障はない」としながら「研究開発の場合、出勤して行う部分があるが、論文執筆など在宅勤務でできるものがある」と説明した。

しかし、ある研究所職員は「予算も人材も削減されているが、最も力を入れなければならない時期に、一律的に在宅勤務でよいか危機感を覚える」と述べた。

東京新聞は、コロナ19対策を掌握する厚生労働省が、80%の出勤人員削減対象に、本庁だけでなく、直轄機関である感染症研究所と全国各地域でPCR検査を担当する地方衛生研究所も入れたと伝えた。（機械翻訳　若干修正）


 感染研も出勤８割減？ 厚労省指示　先月中旬５割、「業務に支障出ず」
（東京新聞　2020/05/06）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたことが分かった。　（市川千晴）

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　厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。

　厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でＰＣＲ検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。

　感染研は二十六部署があり、研究者などの職員は約三百六十人。二〇二〇年度の予算額は六十四億九千六百万円。新型コロナ対策では診断法や治療法の研究、ワクチン開発などに取り組んでいる。

　ＰＣＲ検査を行い、発生状況を把握し感染経路などを特定する疫学調査も手掛ける。クラスター（感染者集団）が発生した場合、感染拡大を食い止める手だてを検討する厚労省のクラスター対策班には職員を派遣している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では座長を筆頭に、委員十二人のうち三人が感染研出身者だ。

　感染研などによると、新型コロナ対策対応と定期的な予防接種などのワクチン検定業務以外は一時休止状態にある。ただ、新型コロナ対応でも事務職は在宅勤務を進めている。新型コロナ対応職員数や感染研全体の出勤率について、厚労省は本紙の取材に「個別の数字の回答は控えたい」としている。関係者によると、四月中旬時点の削減率は五割程度だという。

　感染研の担当者は「ＰＣＲ検査は自治体などの処理能力を超えた分を感染研で受け持つ仕組みで、支障はない。研究開発も出勤して行う部分と、論文執筆など在宅でできるものがある」と話す。一方、ある職員は「予算も人手も削減されているが、今一番力を発揮しなければならないのに、一律に在宅勤務でよいか危機感を覚える」と話した。