（毎日経済　韓国語　2020/05/12）

正義記憶連帯（正義連・当時、韓国挺身隊問題対策協議会［以下、挺対協］）出身のユン・ミヒャン［尹美香］共に市民党当選者［国家議員の任期は5月30日から］が、2015年の韓日慰安婦合意の前に「チャンネルを一元化しよう。被害者おばあさんには私たちが説明する」と外交部［省に相当］とおばあさんの間の直接接触を防いだ後、当選者本人だけが説明を聞いたという証言が出てきた。

また、ユン当選者はこれを通じて、日本側の補償金10億円拠出などの内容をおばあさんより先に把握していたが、約束と違い、これをおばあさんにきちんと伝えず、合意が公表されると、「被害者の意見を取りまとめなかった拙速合意」と政府に責任を転嫁したものと把握される。

当時の交渉事情に詳しい元外交当局者などが11日に証言したことによれば、ユン当選者は韓日間協議を担当した当局者に「おばあさんに対する直接接触は許容できないので、意見伝達は私たちを通じてしてほしい」という方針を明らかにした。

当時、外交当局者はこのようなユン当選者の方針により、挺対協と『ナヌムの家』所属のおばあさん14人とは直接会って合意内容を説明できなかったという。ある関係者は「接触を許さないことに対する正確な理由は聞くことができず、ユン当選者がおばあさんにきちんと協議内容を伝えたのかについても知ることができなかった」と話した。

一方、ユン当選者はこれを通じて、交渉実務者であったイ・サンドク［李相徳］当時外交部東北アジア局長の実質的カウンターパートになり、少なくとも11回以上、合意内容についての説明を聞いたという。△10億円の拠出△総理の謝罪△日本政府の責任明示など、合意に関する核心内容はユン当選者にすべて説明したいうのが、これらの共通した証言だった。

ユン当選者はしかし、自分が協議チャンネルであることを前に出しながらも、合意が発表された後、挺対協を通じて「被害者の同意を得ていない拙速合意は源泉無効」と主張した。（機械翻訳　若干修正）


こうしたことで、ムン政権が『慰安婦合意破棄』を覆すはなく、それ（反日継続）によって支持率が落ちることないでしょうが、日本でも話題になり、正義連（挺対協）と連なる日本の市民団体のうさん臭さが広まると良いですね。