（中央サンデー　韓国語　2020/05/16）

イ・スゥチョル［李秀澈］日本名城大学校経済学部教授（環境経済学）

韓日両国は、1965年の韓日基本条約の締結で、ひとまず植民地時代の請求権問題が解決されると同時に正常な国交が実現するようになった。以後、韓国の半導体とIT関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には完成品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。だが、過去の歴史問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の差が大きくなるたびに韓日関係は冷却期を迎え、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障をきたしてきた。

もちろん、このすべての問題の根源は日本が我が国を支配した過去の歴史にある。被害者と加害者のそれぞれ違うアングルで見る見解の差が大きいと言える。だが、より具体的な要因としては次の2つが上げられる。

第1は、両国間には文化的な違いによる相互間の誤解の素地が存在するという点だ。第2は、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意であれ、本意でなくとも、両国関係を国内政治局面の転換に利用する場合があるという点だ。

まず、文化的な違いが存在するが、そのうちの一つが約束に対する違いだ。

我が国で約束をするということは、「他の特別な事情がなければ～」という約束よりさらに重要な事情がある場合、相手を説得できる無言の前提が入っている。

これに比べ、日本で約束をするということは、「人力で統制できない天災地変でない限り～」という先約を最優先視する前提が敷かれている。

慰安婦や徴用工に対する問題も同じだ。日本としては、ひとまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと思っている。

一方、現在の韓国としては、当時の状況とは事情が大いに変わり、その時被害を受けた一人一人の立場を加害者である日本が必ず推し量らなければならないという立場だ。

このような約束に対する文化的な違いを互いに理解できず、相互不信の溝は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。

2つ目は、国内政治の転換に韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に底を打った政権支持率を挽回しようと突然、独島を訪問したのがその例だ。このようなイシューの後には、日本国内の韓流ブームが萎んで嫌韓論が勢いを得ることになった。そして、これによる精神的苦痛と経済的損害は、そのまま日本国内の僑胞、そして韓日間のビジネスに従事する中小商人と企業の持ち分になった。

日本の一部政治家も韓日外交問題を自身の政治的地位を固めるために利用してきた事実があったということを否定できないだろう。首相として最初に韓国を訪問するなど在任時に韓日関係改善に努力を傾け、日本の大政治家として崇められる中曽根康弘元首相は生前に「内政と外交を混ぜてはならない」と強調した。彼の政治的信条は韓日の政治家も耳を傾ける必要がある。

血で塗られた無数の戦争の歴史を持つヨーロッパも、対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助けるべきである隣国同士が、互いに不信を抱き、経済紛争まで起こし、互いに足を引っ張って倒すことは絶対にあってはならないことだ。経済的にも切っても切れない重要なパートナーである日本とは、過去の歴史とは別に相互協力する発展的関係を作らなければならないだろう。

◇イ・スゥチョル［李秀澈］日本名城大学校経済学部教授（環境経済学）

1982年、ソウル大農生大を卒業し、2000年、京都大で環境経済学博士学位を取得した。名古屋学院大学校経済学部助教授を経て、2005年から名城大経済学部教授として在職中だ。環境経済と環境エネルギー政策が専門で、東アジアの持続可能な低炭素社会に向けた制度改革と政策協力に関する著書と論文が多数だ。（機械翻訳　若干修正）


『約束』に対する考え方はその通りかもしれませんね。

葛藤が続いている最も大きい要因は、その都度韓国側の主張（いちゃもん）を受け入れて、「日本も『約束』に対する考えは一緒」と勘違いさせた日本側の事なかれ主義じゃないですかね。