（MBC　韓国語　2020/05/19）

○『PD手帳』でナヌムの家の施設管理の実態を暴く。

今日（19日）放送されるMBC『PD手帳』では、『慰安婦』被害おばあさんのための療養施設である京畿道広州市のナヌムの家で起きた事に集中照明する。

ナヌムの家の職員が情報提供のためにMBCを訪れた。ナヌムの家で生活するおばあさんの間食費や生活必需品の購入費用、さらには病院費さえも、後援支援金で支払えないように圧迫を受けたという内容だった。ある職員はおばあさんが食べたがった食べ物をすべて私費で買って差し上げ、また別の職員はおばあさんの病院費を支払うために現金サービス［短期カードローン］まで受けたことがあると吐露した。

2020年4月基準、ナヌムの家の保有金は合計72億ウォンに達する。この多くの後援支援金を貯めておきながら、おばあさんに使用できなくした理由はいったい何であろうか？

『PD手帳』が単独で入手したナヌムの家法人理事会の資料によれば、ナヌムの家施設に入ってきた後援支援金の使用方向は、すべて理事陣である僧侶が決めていた。

直接後援支援金を節約することを指示したり、特に「（療養院を）ホテル式に建てて拡大していかなければならない」、「（予算を）100億ウォン程度を取ってこそ100人余りを収容できる療養院を作ることができる」というなど、施設運営意図に疑問を持たせる発言が多数あり、衝撃を与える。

漏れていったのは後援支援金だけでなかった。

ナヌムの家には少なくとも数十キロから多くてトン単位に達する米が寄付される。だが『PD手帳』が取材のためにナヌムの家を訪れた時、食品倉庫には米がいくらも残っていなかった状態であった。米の行方を追跡した結果、毎年1トンを越える米が運搬されて行ったところは、僧侶専門の教育大学である中央僧大学校であった。

1996年に設立されたナヌムの家は、今年で25年目の運営をしている。国民の大いなる関心の中、72億ウォンに達する後援支援金が集まり、ナヌムの家は『慰安婦』被害の歴史の象徴的な施設として定着した。

だが、その間ナヌムの家は果たして国民の望み通り運営されてきたのだろうか？　なぜナヌムの家の理事陣は、その多くの後援支援金を集めるばかりだったのだろうか？　その隠された話とナヌムの家施設の管理実態を暴くMBC『PD手帳　ナヌムの家に後援しましたか？』は今日（19日）夜11時に放送される。（機械翻訳　若干修正）


（ニュースレポ　韓国語　2020/05/19）

（略）2000年から2020年まで『ナヌムの家』理事会および会計記録を確保して分析した『時事IN』の報道によれば、『ナヌムの家』は決算基準で2019年に26億ウォン程の後援支援金が入ってきたが、被害おばあさんに使われたお金は6400万ウォンに過ぎなかった。

『ナヌムの家』の職員は2019年3月から持続的に後援支援金が被害おばあさんにきちんと使われていないとの問題を提起したが、法人理事会がこれを握りつぶしてきたと主張している。（略）

いくつかのメディアによると、後援支援金がおばあさんの生活に使われず、職員が食べる食事さえも後援支援金でなく国と地方自治体で支給する補助金［元慰安婦に対する食事代］で作るようになったという事実を最近知り、おばあさんに申し訳ない気持ちで、内部で食事をしない職員まで出てきているという。（略）

後援支援金のうち、いくらを施設に送るのかは曹渓宗僧侶が中心となった法人理事会で決める。このように残したお金は財産積立金（不動産など）に使われたり、翌年の予算に繰り越される構造だ。

時事INによれば、『施設』を運営するのに使われるお金は年間約4億2600万ウォン台だ（2019年決算基準）。施設職員の給与、維持・保守費用、運営費などを含めた金額だ。

残りの必要予算は大半が国庫補助金で充当する。ナヌムの家施設は京畿道広州市に『老人住居福祉施設』と登録されており、補助金を受けることになっている。2019年にも補助金3億743万ウォンが支給された。慰安婦被害おばあさんの実生活に使われるお金の大半が国庫補助金で執行され、後援支援金として入ってきたお金は極一部だけがおばあさんに回るということだ。

『法人』はこのような形で2019年までに約60億ウォン（繰越金、2020年予算案基準）を累積してきた。（略）

ナヌムの家所属の職員7人は、これまで施設で療養中である慰安婦被害おばあさんにきちんとした支援が行われなかったと話す。衣服費や生活用品などはもちろん、治療のための病院費なども被害おばあさんが直接負担してきたと暴露した。『時事IN』によれば、年老いた被害おばあさんのための運動治療、施設改善などを職員が建議したが、施設最高責任者（アン・シングォン所長、キム・ジョンスク事務局長）から「予算不足」を理由に拒否されたと、職員は主張している。（略）（機械翻訳　若干修正）


（ハンギョレ新聞　2020/05/19）

　日本軍「慰安婦」被害者のハルモニ（おばあさん）たちが暮らす京畿道広州市（クァンジュシ）の「ナヌムの家」の運営に関連して、社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」の理事らが、2年前からハルモニたちの死後に後援金で「ホテル式療養院」を作るという計画を立てていたことが明らかになった。ナヌムの家の法人口座に後援金として貯められている保有金は、昨年12月時点で64億3000万ウォン（約5億6300万円）にのぼるが、理事らはそのような目的のため、ナヌムの家の施設管理者に後援金を節約して使うように頼みもした。

　18日、ハンギョレが入手した昨年2月26日の大韓仏教曹渓宗ナヌムの家理事会の録音記録によると、理事のA僧侶は「慰安婦のハルモニの入所者たちは、今後さらに増えるとしても1～2人程度だ。この施設（ナヌムの家）を完全に撤去してホテル式療養施設を作り80人程度の高齢者を迎えれば、きちんと運営して、今後利潤も生み出すことができる」と明らかにした。さらに「ホテル式で作らなければ（他の療養施設との）競争力がない」とし、「後援金の使用を少し節約して、細心の注意を傾けてほしい」との要請まで残した。

　これに先立ち2018年2月28日の理事会でも、当時理事だったB僧侶は「（後援金を）100億ウォン（約8億7600万円）ほどかけて100人余りを収容できる療養院を作るとしても、後発の参入者だからうまく作らなければならない」と語った。

ナヌムの家法人は定款に「理事の3分の2は曹渓宗の僧籍を有する者とする」と定めている。ナヌムの家は1992年、仏教界を中心とした募金運動により設立された。

　実際にナヌムの家は今年2月、法人の事業種類を「無料養老施設・無料専門療養施設」から「高齢者養老施設・高齢者療養施設」に変更する内容を加えた定款改正案を、所管の地方自治体である京畿道広州市に提出した。これについて社会福祉の専門家は「高齢者療養施設に変わると、高齢者長期療養保険からは施設利用料を、利用する高齢者からは食事代などを受け取ることができる」とし「長期療養等級判定を受ければ誰でも入って来られるため、入所対象層を広げて事業を拡張しようとする意図が見える」と述べた。

　これに対してナヌムの家の理事として参加しているファピョン僧侶は「療養院を作るというのは確定したことではなく、後援金だけで可能なことでもない」と釈明した。ただし彼は「ハルモニが全員亡くなると事業が無条件で終了するので、その時どうするのか悩むことはあり得ると思う」とし、「療養院を作ってハルモニたちのおかげで他の方々が恩恵を受ければ、それがハルモニの功徳になるだろう」と語った。

　しかし、ナヌムの家の内部でも反発が起きている。ナヌムの家歴史館のキム・デウォル学芸室長は「第二次世界大戦の被害者が共同生活をする空間は、世界的にナヌムの家が唯一だ」とし、「学界でも『ハルモニたちの部屋は必ず博物館にしなければならない』と評価している」と述べた。崇実サイバー大学のチョ・ムンギ教授（高齢者福祉学）も「歴史的被害者の高齢者の特殊なニーズと一般の高齢者のニーズが共存する療養院を作るという構想を、どのようにしてするようになったのか疑問」だと語った。

　ナヌムの家に入ってくる後援金は2015年の「12・28韓日慰安婦合意」以後、「慰安婦」問題解決に対する社会的関心が高まり急激に増えた。2013年と2014年まではそれぞれ5億3000万ウォン（約4600万円）と8億2000万ウォン（約7200万円）程度だった後援金は、2016～2018年には約17億ウォン（約1億5000万円）ずつ入ってきて、昨年は26億ウォン（約2億3000万円）に増えた。

しかし、ナヌムの家の施設が法人から受け取った転入金は、2015～2019年に年間2400万ウォン（約210万円）～6400万ウォン（約560万円）に留まっている。2015年に10人だったハルモニが亡くなり、現在6人に減ったという点を考慮しても、後援支援金に比べると極めて少ない水準だ。

職員たちは「ハルモニの通院費などがちゃんと支給されないなど、後援金がハルモニのために十分に使われずにいる」と主張した。


正義連（挺対協）もそうとうですが、こちらもなかなかやりますね。