（FlyTeamニュース　2020/07/07）

アメリカ国務省は2020年7月6日(月)、インドネシア政府へMV-22ブロックCオスプレイ8機、その関連機器を約20億ドルで契約締結する対外有償軍事援助(FMS)での輸出を承認しました。アメリカ国防安全保障協力局(DSCA)は、同日付でアメリカ議会へ承認に必要な書類を提出しました。

ロールスロイスAE 1107Cエンジン24基をはじめ、AN/AAQ-27前方監視赤外線レーダー、AN/AAR-47ミサイル警報システム、AN/APX-117敵味方識別装置、AN/APN-153(V)戦術航法装置などの各種装備も含まれています。

販売にあたり、インドネシアでの人道支援や災害救援能力の強化と、水陸両用作戦を支援し、アメリカ軍との相互運用が促進され、インドネシアでの運用に問題はないと判断しています。さらにオスプレイの売却により、この地域での基本的な軍事バランスが変わることはないと指摘しています。

オスプレイは、MV-22のアメリカ海兵隊、CV-22のアメリカ空軍、MCV-22のアメリカ海軍とアメリカ軍での運用のほか、陸上自衛隊がV-22を導入します。インドネシアは3カ国目の運用となり、このほかインドやイスラエルなども関心があるとされています。


（中央日報　韓国語　2020/07/07）

韓国型次世代戦闘機（KF-X）の共同投資・開発国のインドネシアが、アメリカの垂直離着陸輸送機『MV-22オスプレイ』を導入する計画であることが分かった。予算不足を理由にKF-X事業分担金の支払いを先送りしながらも、これよりさらに大きな費用がかかる最先端兵器の導入には積極的な姿だ。

アメリカ国防総省傘下の国防安保協力局（DSCA）は6日（現地時間）、「オスプレイ8機をインドネシアに対外軍事販売（FMS）方式で販売する計画を承認した」と明らかにした。FMSは兵器取り引きの際に行われる国家間の保証契約で、技術流出を防止し、後続軍需支援を容易にする長所がある。

DSCAによると、今回の承認の取り引き額は合計20億ドル（2兆4000億ウォン）に達すると予測される。M-240D、GAU-21機関銃など各種武装はもちろん、技術支援と訓練費用すべてを合わせた金額だ。

1980年代後半、ベルとボーイング［ベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル（現ボーイング・ロータークラフト・システムズ）社］が合弁で開発し始めたオスプレイは、滑走路なしで垂直離着陸が可能で、特殊戦作戦に主に活用されている。最大速度は時速500km、中間給油なしで3900kmを飛ぶことができる。既存のヘリコプターに比べて速度は2倍速く、航続距離は2.5倍以上長いという。

防衛産業業界では、現在インドネシアが財政問題をあげてKF-X事業分担金の支払いを先送りしていることから、このような購入計画を快く思わない見方が多い。インドネシア政府は、KF-X全体開発費8兆5000億ウォンのうち20%に該当する1兆7000億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまでに2200億ウォンだけを支払って分担金の支払いを止めた状態だ。

そして、自国の財政状況をあげながら、ゴム原料、またはインドネシアで生産するCN-235輸送機で分担金に代えることができるかを韓国政府に打診した。

業界関係者は「そのようなインドネシアが、2兆4000億ウォンをかけてオスプレイを購入するというのは常識に合わない」とし「オスプレイは現存最高額のヘリコプターのうちの一つである上、整備所要が大きく、アメリカを除けば全世界で日本程度が導入を進めている」と話した。

オスプレイの1機あたりの価格は1億2000万ドル（約1431億ウォン）水準だという。1機あたりの価格が8000万～9000万ドルを行き来するステルス機『F-35A』よりも高い金額だ。

インドネシアがKF-X分担金支払いを先送りする間、他国の先端兵器導入に関心を示したのは今回だけではない。

去る3月、シャクティ・ワフユ・トランゴノ［Sakti Wahyu Trenggono］インドネシア国防次官［Deputy Defence Minister］は外信とのインタビューで、「アメリカとFMS方式を通じてF-35を購入する案を考慮している」と明らかにした。インドネシアはアメリカ,ロッキード・マーティン社の『F-16V』戦闘機約32機の購入計画も推進している。

去る1月には、インドネシアがフランス,タッソーの『ラファール』戦闘機48機、DCNSのスコルペヌ型潜水艦4隻、ゴーウインド級（2500t級）コルベット哨戒艦2隻について購入を希望しているという外信報道も出た。ラファール戦闘機は1機あたりの価格は1500億ウォンに達する。

政府関係者は「インドネシアとKF-X分担金支払いを置いて着実に協議を進めている」と話した。（機械翻訳　若干修正）


今までとは違い、購入先国の政府が動いているうえ、トランプ政権ですから、支払方法でアメリカが譲歩できれば（一部物納など）、話がまとまっちゃうかもしれませんね。