（ソウル新聞　韓国語　2020/07/11）

日本は全世界でまだ紙の新聞が最も多く売れる国だ。世界新聞協会が去る2016年に公開した『有料日刊紙発行部数上位10位』には日本の新聞4紙が上がった。1位は910万部を刷る読売新聞だった。2位に朝日新聞（660万部）、6位に毎日新聞（316万部）、10位に日本経済新聞（270万部）だった。2018年12月の資料には、読売新聞851万部、朝日新聞595万部で新聞部数が多少落ちたが、依然として世界最多発行部数を維持している。多くの日本人たちは、部数は読売新聞が多いが、影響力は朝日新聞の方が上回ると見ている。読売新聞は優れたマーケティング能力を発揮して1位新聞に上がったが、正しい主張をして事実をそのまま伝える『正論直筆』を取り上げる時は断然朝日新聞を挙げる。

進歩勢力を代表する朝日新聞は、日本軍慰安婦問題など過去史清算の見解の違いのため、安倍政権の標的になっている。安倍総理は随時朝日新聞を攻撃し、右派マスコミと右翼は手放しで朝日新聞を売国紙と追いやる。国会議員、学者、ジャーナリストなどが含まれた日本人8700人余りは、去る2015年、朝日新聞の慰安婦記事を問題視し、慰謝料の支払いと謝罪広告の掲示を要求する訴訟を起こした。韓国人日本軍慰安婦被害者の証言を報道した植村隆に対するテロ威嚇はもちろん、この元記者が北海道の北星学園大学に招聘教授として行こうとすると、大学側に抗議してこれを霧散させたりもした［「神戸松蔭女子学院大学」の間違い？］。

このような朝日新聞が23日付［2019年11月23日］の『関係改善の契機とせよ』という題名の社説で、日本政府の韓国に対する輸出規制が韓国大法院［最高裁］の強制徴用判決に対する報復だと規定し、日本政府がこれを撤回すべきだと声を出した。新聞は「いまの両国間に横たわる問題の本質は、日本企業に賠償を命じた韓国大法院判決への対応である」としながら「図らずも芽生えた両国政府間の危機管理の対話を発展させて、徴用工問題を打開する枠組みづくりを急がねばならない」と注文した。

保守政権と右翼勢力の途方もない圧力にもかかわらず、朝日新聞は民族主義を排撃して普遍的国際的良心勢力の声を代弁するという言論［マスコミ、メディアのこと］の使命を忘れていない。過去史難読症に陥った日本社会を目覚めさせるのに先頭に立つ朝日新聞は、まさに『日本の良心』と称賛されるに値する。（機械翻訳　若干修正）
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（朝日新聞　2019/11/23）

　日韓の安全に資する協定が、かろうじて救われた。ひとまず安堵（あんど）できても、問題の根本は手つかずだ。理不尽な事態を繰り返さないための健全な関係回復に本腰を入れるべきだ。

　きょう失効を免れたのは、ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）と呼ばれる政府間の取り決めである。両国が軍事情報を共有するための協定で、文在寅（ムンジェイン）政権は寸前のところで破棄を撤回すると発表した。

　日米韓は、この協定を主要な回路の一つにして、安全保障の情報をやりとりしている。破棄となれば、共同歩調に悪影響が出ることが懸念されていた。

　北朝鮮の不穏な動きが続くなかで、日韓関係がここまでこじれたのは不毛というほかない。今回の失効回避を機に、両政府は国民の実利を損ねる負の連鎖を止めなければならない。

　韓国側が８月に協定の破棄通告をしたのは、日本による輸出規制強化への対抗策だった。きのうの発表でも、今後いつでも破棄できると強調し、日本側に相応の対応を求めた。

　だが、いくら韓国内の対日世論が硬化したからといって、安全にかかわる問題を取引材料にすること自体に無理がある。

　北朝鮮に加え、中国やロシアも日韓関係の悪化に乗じて軍事的な挑発行動に出ている。内外の現実を慎重に考慮すれば破棄の選択肢はなかっただろう。

　一方、日本政府にも関係改善への重い責任がある。７月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない。

　韓国では、製造業で不安が広がっただけでなく、日本による「強圧」に対する世論の反感を増幅させた。韓国からの訪日客の激減は日本の観光地を悩ませているほか、さまざまな市民交流も滞っている。

　文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯（しんし）に進めて、強化措置を撤回すべきだ。

　いまの両国間に横たわる問題の本質は、日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決への対応である。今回図らずも芽生えた両政府間の危機管理の対話を発展させて、徴用工問題を打開する枠組みづくりを急がねばならない。

　文氏も安倍首相も、相手との妥協を政治的な損失ととらえる考え方から脱すべきだ。たとえ不人気であっても、国民の未来を見すえた外交の価値を説くのが政治家の務めである。

　両国関係の土台である１９６５年の日韓請求権協定を守り、両国関係全般を本来の軌道に戻す一歩を踏み出してほしい。