（朝日新聞　2020/08/03）

　香港警察が外国で暮らす香港出身の民主活動家ら6人を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配した。香港各紙が1日、一斉に報じた。6月末の施行後、海外の活動家への適用は初めてで、取り締まりの強化が鮮明になった。米国籍者が含まれ、トランプ米政権の強い反発を招く可能性がある。

　報道によると、指名手配されたのは、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を主導した民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏や、香港独立を訴える政治団体を率いた陳家駒（ウェイン・チャン）氏、在香港英国総領事館の元職員で、英国に政治亡命した鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら6人。その1人で英国に渡航した大学生の活動家、劉康（ラウ・ホン）氏はSNSで「明らかな政治迫害だ」などと反発した。

　雨傘運動の提唱者の一人、朱耀明牧師の息子の朱牧民（サミュエル・チュー）氏も含まれていた。牧民氏は米国籍を持ち、その在住歴は25年になる民主活動家だが、国安法には、外国人が香港以外で規定の罪を犯した場合も同法が適用されると解釈される条文がある。牧民氏は「私は国安法の標的になった、最初の中国籍ではない人間かもしれないが、最後ではないだろう」と自らのフェイスブックに投稿し、今後も外国人が手配されるとの認識を示した。

　6人は国家の分裂をあおったり、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えたりした疑いをかけられている。いずれも国安法で禁止され、最高刑は終身刑。ただ、警察が6人のどんな行為に対し違法性があると判断したのかは不明だ。

　香港紙によると、6人は欧米におり、うち3人が暮らす英国は7月20日、香港と結ぶ犯罪人引き渡し条約を無期限停止。1人が亡命したドイツも同31日、同条約を停止すると表明。6人が直ちに現地警察に逮捕され、香港側に引き渡される可能性は低い。

　香港警察の国安法事件専門の部隊は同29日、香港独立を主張する政治団体（6月末に解散）の元代表ら4人を国安法違反容疑で逮捕した。内偵捜査による摘発は初めて。警察は国安法が主な取り締まり対象とする活動家への捜査を本格化させる方針とみられる。

　香港政府は7月31日、9月の立法会選挙を1年延期すると発表した。当面、政府が国安法に反対する市民の反発を意識する必要性が薄まるため、警察の強硬姿勢が強まる可能性もある。

　選挙の延期について、米ホワイトハウスのマクナニー大統領報道官は同日の記者会見で「香港政府の決定を非難する。香港の繁栄を支えてきた民主的プロセスと自由を損なう」と強く批判した。

　マクナニー氏は、英中両国が1984年、香港の返還と、返還後50年間は高度な自治を認める「一国二制度」とすることを決めた共同宣言に中国は違反してきたとし、選挙の延期は「約束違反の最新の例だ」と語った。（香港=益満雄一郎、ワシントン=渡辺丘）