（朝鮮日報　2020/08/22）

　先の光復節を前に、キリスト教団体や民労総（全国民主労働組合総連盟）などが大規模な都心集会を予告すると、ソウル市は集会禁止命令を下した。しかし大部分の団体は命令を無視して集会を強行した。2つの保守系団体が裁判所の許可を受けただけで、残りの団体は全て違法だった。ところがその後、集会参加者などに対する「捜査」や「コロナ検査」は全て保守系団体にばかり集中している。

　今月15日のソウル都心集会との関連で、これまでに合計31人が刑事立件された。韓国警察が21日に明らかにした。ソウル市と韓国政府から感染病予防法違反で告発されたチョン・グァンフン牧師（サラン〈愛〉第一教会）を除いた他の30人は、いずれも15日当日に光化門一帯で現行犯逮捕された人物。16人は警察の解散命令に応じなかった容疑、14人は警察の公務執行を妨害した容疑だ。このうち1人は逮捕に続いて身柄を拘束された。

　同じ15日に、民労総も鍾閣駅近くで2000人規模の集会を開いていた。ところがこの集会に関連して逮捕された人はただの一人もいなかった。

警察は保守系団体の集会には解散命令を下したが、民労総には解散命令すら出さなかった。

　防疫当局は、民労総の集会参加者については動線すら追跡していない。警察は「コロナ強制検査対象者」を特定するため、移動通信各社から光復節当日の基地局アクセス者情報を受け取った。だが光化門一帯の基地局情報だけが対象で、民労総の集会が開かれた鍾閣駅付近の基地局情報は要請もしなかった。警察関係者は「保健福祉部（省に相当）から、警察を通して移動通信会社に要請したものであって、要請範囲も保健福祉部が決めたもの」と釈明した。

　21日午後に開かれた国会行政安全委員会の全体会議で、保守系最大野党「未来統合党」の徐範洙（ソ・ボムス）議員がこの問題を取り上げた。「光復節の集会に投入された警察官も全員コロナ検査を行っているのに、民労総の集会参加者にはなぜ自己隔離措置や診断検査をしないのか」という徐議員の質問に、行政安全部の陳永（チン・ヨン）長官は2秒ほど答弁に窮した。徐議員が再び「国民の安全の前で与野党の区分はない。陣営対決、イデオロギー対決で割り打ちをするな」と言うと、ようやく陳長官は「そうあるべきだろうと思う」と答弁した。


2019年12月26日