（共同通信　2020/09/30）

　外務省幹部は30日、韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を示した。記者団に「いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と語った。

　韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国。対面形式で実施されれば、菅首相の訪韓が想定される。外務省幹部の発言は、徴用工問題で妥協しない姿勢を示し、韓国側から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

　首相は24日、文在寅大統領と電話会談し、徴用工で韓国側に対応を求めた。


（中央日報　2020/10/01）

李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が1日、菅義偉日本首相に対する失望感を示し、「訪韓することはないだろう」と予測した。

李知事はこの日、自分のフェイスブックに「菅首相が訪韓することはないだろう」というタイトルで、「法的にも国民感情としても受け入れがたい条件を出したところを見ると、菅首相が訪韓することはなさそうだ」と記した。菅首相が先月文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談する前に、共同通信が日本の強制動員賠償訴訟について韓国が日本企業の資産を売却しないという確約がなければ菅首相の訪韓はないと報じた。

李知事は「日本と韓国は、複雑で微妙な歴史的、国際政治学的、外交軍事的、経済社会的問題を解決するために、政治外交と経済社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない。日本がいくら否定しても、侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実かつ現実的だ」と指摘した。

李知事は特に「明確な三権分立で政治の司法介入が禁止された大韓民国は、政治の司法判決介入は違法で、常識的にありえないことだから、日本の「徴用判決に対する政治介入」の要求を理解することも、受け入れることもできない」と強調した。また、「慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言っても加害者の日本が作った問題だ。真の和解のための謝罪とは、被害者が許し、もう十分だと言うまで心からするものであって、『ほら、謝罪だ』と簡単に終わらせることができるものではない」と付け加えた。

李知事は「両国の真の国益に合致する未来志向的かつ合理的な韓日関係の新章が開かれることを期待していた者として残念に思い、がっかりしている」と締めくくった。


文大統領「支持する47％」「支持しない48％」、次期大統領候補李在明支持率一歩リード（wowkorea　2020/09/30）

チュ・ミエ（秋美愛)法務部長官の息子の軍服務特恵疑惑と北朝鮮の韓国公務員の銃撃射殺事件の余波が続く中、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の国政遂行に対する国民の評価が明らかになった。

また、次期大統領選候補では、イ・ジェミョン（李在明）京畿道知事が、李洛淵（イ・ナギョン）氏より僅差で一歩リードした。

KBSが世論調査専門会社のケイスタットリサーチに依頼し、今月26日から28日までの3日間、全国18歳以上の有権者1001人を対象に調査した結果、文大統領の国政遂行については「非常によくやっている」（16.6%）と「よくやっている」（30.4%）という回答が47.0%だった。

「良くない方だ」（23.0%）と「非常に良くない」（25.6%）を加えた回答は48.6%だった。

「非常によくない」という回答は60代が39.4%で最も多く、50代（35.1%）、70歳以上（24.9%）の順だった。 「非常によくやっている」という回答は40代（24.7%）が最も高く、30代（22.0%）、50代（19.6%）が後に続いた。

次期大統領候補では、イ・ジェミョン（李在明）京畿道知事が26.2%で最も高く、イ・ナギョン（李洛淵）民主党代表が21.6%で続いた。

今回の調査は電話面接調査で行われ、回答率は20%だった。


日韓関係は今後も安泰のようですね。