（ソウル新聞　韓国語　2020/12/02）

〇海洋水産部、来年予算に入島支援センター建設工事費20億ウォン確保
〇外交部、環境部、文化財庁などと関連協議を活発に進行

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▲独島上陸支援センター鳥瞰図

6年間漂流中の独島上陸支援センター（独島現場管理事務所）建設事業が再推進されるものと2日、明らかになった。

海洋水産部［省に相当］関係者は本日、ソウル新聞との通話で「来年の政府予算に独島上陸支援センター工事費の一部である20億ウォンを確保した」と明らかにした。

引き続き「円滑な入島支援センター建設のため、現在、外交部、環境部、文化財庁など関連部処［省庁］と緊密に協議している」としながら「国際機構である常設仲裁裁判所（PCA）が中国とフィリピン間の領土紛争が起きている南シナ海での領有権に関して下した判決文も綿密に検討している」と説明した。

このように、海水部が入島支援センター建設のための予算確保とともに、関連部処との協議に積極的に取り組んでいるのは異例的なことと知られた。

2018年8月、当時自由韓国党キム・ジョンフン議員は報道資料を出して「2014年、国務総理主催の関係長官会議で、独島上陸支援センター建設の保留決定が下されて以降、事業再検討のための関連会議を一度もしていない」と明らかにしたことがある。

今後、政府の積極的な事業推進で独島上陸支援センターが建設されれば、文化財保護法により天然記念物第336号と指定された独島の効率的な管理と保存、探訪客の安全管理、研究調査活動などを積極的に支援できるものと期待される。

独島上陸支援センター建設事業は当初、独島を管轄する慶尚北道と鬱陵郡が独島の体系的な管理などのために2009年6月から推進に乗り出した。

慶尚北道は、このために2011年に文化財庁文化財委員会の審議を受け、2013年に着工計画で設計まで終えた。

道は2015年までに独島の東島船着き場付近に総事業費100億ウォンをかけて3階（延面積480㎡、1階機械室・2階事務室と医務室・3階宿舎と多目的室）規模で建設する計画だった。

しかし、この事業は2014年1月、中央政府に移管され、同年11月、国務総理主催の関係長官会議で事業保留が決められた。

「安全管理、環境などに対する追加の検討が必要だ」というのが保留の理由（文化財委員会「形質変更許可申請否決」）だったが、一部では日本との関係を憂慮した様子窺いが作用したという分析が出た。

以後、これまで事業は漂流し続けてきた。

慶尚北道関係者は「入島支援センターは、独島領有権強化のためにも必ず必要な施設で、来年から事業が本格的に推進されるように願う」とした。

一方、鬱陵郡独島管理事務所によれば、独島が一般に開放された2005年3月以降、これまで独島訪問客は254万7000人余りであることが分かった。（機械翻訳　若干修正）


保留決定当時、こんな↓報道がありましたね。

（文化日報　韓国語　2014/11/06）

（略）ユン長官は特にこの日、一部の国際法専門家たちの論理と日本が外交チャネルを通じて圧迫した内容を伝達するかのように代弁する役割を遂行し、工事中断に反対するチョン総理と他の長官たちに強力な説得作業を行った。

ユン長官は独島に建築物を作る場合は国際司法裁判所（ICJ）の管轄で、これは当事国が合意して依頼してこそ裁判が成立するが、海洋汚染問題は国際海洋法裁判所（ITLOS）に日本一方で提訴が可能だという点を説明したと伝えられた。

これは日本政府が独島入島支援施設の工事中断に対して「外交的成果」と自評したように、日本政府がこれまで外交チャネルを通じてこうした立場を伝えて政府を圧迫してきたと知られている。

国際海洋法裁判所が1996年に公式活動を開始して以来、今まで国際紛争に対する判例を少なからず蓄積しており、この判例を検討した結果、日本が一方的に提訴した場合、私たちが敗訴する素地が全くないことではないという一部の国際法専門家の見解を受け入れたのである。（略）
2014年11月06日