（KBS　韓国語　2020/12/17）

[アンカー]
ユネスコ世界遺産に登載されている日本の軍艦島歴史歪曲を正すため、ユネスコが日本政府に韓国、中国などと何回も「対話するように」と勧告してきたが、全く守られていません。

なぜ守らないのか、その胸の内が分かる菅総理の国会答弁書をKBSが入手しました。

東京パク・ウォンギ特派員です。

[リポート]
日本政府は去る2015年、端島、いわゆる軍艦島をユネスコ世界遺産として登載しながら、こうした約束をしました。

[佐藤地［さとう くに］/（2015年当時）駐ユネスコ日本大使：「多くの朝鮮人とその他の国民が本人の意思に反して動員され、苛酷な条件の下で強制にて労役した事実を（知らせるでしょう）。」]
※Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions

当時、韓国と中国などが反発すると、世界遺産委員会は登載後でも周辺国と協議して強制労働の事実などを知らせるようにとの趣旨の勧告を出しました。

しかしその後、韓国との協議はなかったです。

それにもかかわらず、今月初め「国際専門家に諮問して後続措置を履行した」と世界遺産センターのホームページに報告書まで掲載しました。

協議はいったいなぜしなかったのか。

軍艦島を世界遺産に登載した後、どのような対話の努力をしたのか問う日本の野党議員［勝部賢志（立憲民主党）］の質問書［質問主意書］に、菅日本総理［政府］が先週［12月11日］国会に送った答弁書です。

世界遺産委員会が対話を勧告した『関係者』に韓国政府が含まれているのかという質問に、『御指摘の「関係者」とは、特定の者を指すものではない』として否定しています。

また、協議対象に『韓中日の強制徴用被害者』が含まれているのかという質問には、一切言及さえありませんでした。

当初から韓国政府はもちろん、民間被害者までも協議の対象と認めていないということだが、菅総理の過去の発言とも背馳します。

[菅/（去る6月当時）日本官房長官：「世界遺産委員会の決議や勧告を真摯に受けとめて、日本政府は約束した措置を含め、誠実に履行してきています。」]
※世界遺産委員会における決議、勧告を真摯に受けとめて、我が国政府が約束した措置を含め、それらを誠実に履行してきており

韓国政府は来年6月の世界遺産委員会で、この問題を公式に議論する計画です。

東京からKBSニュースパク・ウォンギでした。（機械翻訳　若干修正）



右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年十二月一日
勝部賢志
参議院議長　山東昭子　殿

「明治日本の産業革命遺産」の第四十二回世界遺産委員会決議の勧告に関する質問主意書

　二〇一五年七月五日、第三十九回世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産」について、日本政府が「日本は、一九四〇年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」と発言したことに留意し、世界遺産として登録することを決定した。そして、日本政府に「各サイトの歴史全体についても理解できるインタープリテーション（展示）戦略とすること」を勧告した。

　このことについて日本政府は、二〇一七年十一月三十日に、ユネスコ世界遺産センターに保全状況報告書を提出し、「内閣官房は、独立した国際的専門家によるインタープリテーション監査、イコモス国際学術委員会委員長の各サイトにおける「歴史全体」のインタープリテーションに関する助言を踏まえ、インタープリテーション戦略を策定した」と述べ、「日本政府は、二〇一九年度中を目途に総合的な情報センターとして「産業遺産情報センター」を東京に設置する方針であり、（中略）産業労働を含む産業遺産に関する他の情報も発信する予定である」と報告した。

　この報告に対し、二〇一八年七月の第四十二回世界遺産委員会は、歴史問題の展示などについて「関係者との対話を継続すること」を促し、二〇一九年十二月一日までに履行状況を報告することを日本政府に求めた。

　このことについて日本政府は、二〇一九年十一月二十九日に保全状況報告書を提出し、「関係者との対話については、「明治日本の産業革命遺産」の関係者間において、定期的に協議を行い、幅広い対話に努めてきた」と報告しているが、このことに関し、以下質問する。

一　第四十二回世界遺産委員会において、「関係者との対話を継続すること」を促す勧告が行われることになった経緯について日本政府は、どのように考えているか。

二　日本政府は、この決議でいう「関係者」の中には、韓国政府が含まれていると考えているか。

三　同じく、この「関係者」には、「明治日本の産業革命遺産」の現場で、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた日本人、朝鮮人、中国人、連合軍捕虜などの強制労働被害者やその遺族が含まれていると考えているか。

四　同じく、この「関係者」には、「明治日本の産業革命遺産」に関して、日本政府やユネスコ世界遺産センターなどに要望書などを提出している「強制動員真相究明ネットワーク」などの民間団体も含まれていると考えているか。

五　第四十二回世界遺産委員会の決議の第十項に基づく協議の申し出が、韓国政府から日本政府にあったとの報道があるが、韓国政府から協議の申入れはあったか。

六　第四十二回世界遺産委員会の決議の第十項に基づき、日本政府と韓国政府の間で協議が行われたことはあるか。

　　右質問する。
内閣参質二〇三第二六号
　　令和二年十二月十一日
内閣総理大臣　菅義偉
参議院議長　山東昭子　殿

　参議院議員勝部賢志君提出「明治日本の産業革命遺産」の第四十二回世界遺産委員会決議の勧告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員勝部賢志君提出「明治日本の産業革命遺産」の第四十二回世界遺産委員会決議の勧告に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の内容を含む平成三十年六月の第四十二回国際連合教育科学文化機関の顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会（以下「世界遺産委員会」という。）の決議については、我が国が平成二十九年十一月に世界遺産委員会の事務局に提出した報告書を踏まえて同事務局が決議案を作成し、世界遺産委員会において採択されたものと承知している。

二から四までについて

　御指摘の「関係者」とは、特定の者を指すものではないと承知しているが、主として世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産の保全管理のために認識の共有を図る必要がある者と考えており、関係省庁、地方公共団体、構成資産の所有者や管理者を始め、国内外の専門家、地域の関係者、観光関係の事業者等と積極的な対話に努めてきた。

五及び六について

　外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたい。なお、韓国政府との間では、日韓文化交流局長級協議を含め、平素から様々なやり取りを行ってきている。


日本政府をテーブルにつかせる方法は「証拠を出す」ですね。

ただ、韓国政府は『現状維持＝日本に負けた』と世論が受けとめるため（そうしたのは韓国政府ですが
）、ファビョり続けるのでしょうね。