（朝鮮日報　2021/01/27）

〇ブリンケン新国務長官、康京和氏より先に日本の茂木外相と電話会談
〇米「米日韓」に言及…日本は韓国を除き「日米豪印」
〇韓国には「インド太平洋の中心軸」、日本には「礎」
  
　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官とバイデン政権の初代国務長官となるブリンケン氏が27日、電話で会談した。両長官は、韓米関係や韓半島問題、地域と世界的な事案について意見を交わした。

　しかし、互いが強調する点は異なった。韓国が今回の電話会談について「韓米協議」とする一方で、米国は「米・日・韓の協力」という表現を用いた。バイデン政権が中国をけん制するために韓米日の三角同盟を強化するとの見通しが出る中で、このような表現が登場したわけだ。

　韓国外交部は同日の報道資料で、康京和長官とブリンケン長官の電話会談について「両長官は北朝鮮核問題がバイデン政権でも早急に取り組むべき課題との認識で一致し、問題解決のために韓米両国が緊密に協議していくことにした」と発表した。また「両長官は気候変動、新型コロナウイルスなど世界的な問題の解決に向けた協力を強化し、韓米同盟の範囲を一層拡大していくとの認識で一致した」と伝えた。

　韓国外交部によると、康長官は「韓米関係と韓半島問題に理解が深いブリンケン長官の就任を歓迎する」と述べるとともに「これまでと同様に韓米間の緊密な意思疎通と協力を続けていくことを望む」と表明した。ブリンケン長官は「本人の任期中、韓米同盟を今後もいっそう強固に発展させていくことを望む」と述べた。

　米国務省の報道資料は多少異なる。国務省は報道資料で「両長官は韓米同盟の継続する力と重要性を確認した」として「韓米同盟は自由で開放的なインド太平洋地域と、全世界の平和と安全保障、繁栄の中心軸（linchpin）」と表現した。

　国務省はさらに「ブリンケン長官は米・韓・日の3か国協力を継続する重要性と北朝鮮の非核化の継続的な必要性、同盟強化に対するバイデン大統領の約束を強調した」とつづった。韓米同盟の次に「韓米日の3か国協力」を強調したわけだ。韓国外交部の報道資料にはこの表現は登場しない。

　ブリンケン長官は、康長官との電話会談の前に、日本の茂木敏充外相と電話で会談した。米国務省はこの電話会談について「米日同盟は自由で開かれたインド太平洋地域と、全世界の平和と安全保障、繁栄の礎（cornerstone）」と述べた。また、米国務省はブリンケン長官が日本との電話会談でも「継続的な米・日・韓の協力の重要性を強調した」と伝えた。

　茂木外相とブリンケン長官の電話会談について説明した日本の外務省の報道資料にも「韓米日同盟」という表現は登場しない。日本の外務省は「両長官は中国、北朝鮮、韓国など地域情勢と『自由で開かれたインド太平洋』の重要性について意見交換を行った」と伝えた。さらに「地域や国際社会が直面している課題について、日米と日米豪印など同志国間で緊密に連携していくことで合意した」と説明した。米国・日本・オーストラリア・インドの4か国は、中国をけん制するための「クアッド（Quad）」を構成している。

　ブリンケン長官が韓米同盟を「自由で開放的なインド太平洋」という脈絡で説明した点も注目された。トランプ政権と日本政府が主張してきたこの構想には、インド太平洋地域で中国をけん制するという意思が込められている。バイデン政権も中国をけん制するために韓米同盟を活用するとの分析が出ている。


（中央日報　2021/01/28）

日本外務省が２７日、アントニー・ブリンケン米国務長官と某縁気茂木敏充外相間の電話会談の内容を発表しながら「韓日米３者協力の重要性」に関する内容を外した。

両長官は日本時間でこの日午前８時ごろから３０分間会談を行って会談の結果を各自報道資料として配布した。その中で米国務省が発表した資料に入っている韓日米協力関連の内容が日本外務省資料にはなかった。日本政府が悪化した韓日関係を意識して韓国関連内容を縮小したと読める部分だ。

米国務省はこの日、資料でブリンケン長官と茂木外相が電話会談で日米同盟の重要性を確認したという内容を伝えた後、「ブリンケン長官は持続的な米国－日本－韓国間協力の重要性を強調した（Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ　Ｂｌｉｎｋｅｎ　ｈｉｇｈｌｉｇｈｔｅｄ　ｔｈｅ　ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｏｎｔｉｎｕｅｄ　Ｕ．Ｓ．－Ｊａｐａｎ－Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ　ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ）」と明示した。

だが、日本外務省が発表した資料にはこの内容がなかった。「両長官は中国および北朝鮮、韓国などの地域情勢と『自由で開かれたインド・太平洋』の重要性について意見を交換した』と記した後「地域および国際社会が直面した諸課題について日米、日米豪印など同志国間に緊密に協力していくことで意見を一致した」にとどめている。韓国が中国・北朝鮮とともに日米が議論すべき「地域情勢」に言及され、日米と意見を一致する強力パートナーからは外したわけだ。

日本外務省がブリンケン長官の「米日韓協力」の発言を公開せず、共同通信など日本のメディアは米国務省の発表を引用して該当内容を伝えた。

日本外務省はこれを受け、両国が各自の観点により重要だと考えることを発表資料に入れただけで、意図的脱落ではないと釈明している。

しかし、米国が短い発表文でも強調した事案を日本が外したというのは韓国裁判所の強制徴用被害者賠償判決と旧日本軍慰安婦判決などでその間韓国に対して溜まった不満が表出されたと解釈される余地がある。

日本官僚らは最近公式席上で韓国に対する不満を直接・間接的に表わしている。菅義偉首相も１８日、国会施政方針演説で周辺国の外交課題を説明しながら北朝鮮や中国、ロシア、ＡＳＥＡＮに続き、韓国を一番最後に言及して韓国の重要性を意図的に縮小した印象を残した。