（朝鮮日報　2021/02/18）

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、セウォル号沈没事故に関連し、「政府はなすべき措置を全て講じているが、（セウォル号の）遺族が願っている方向通りに真相究明がすっきりと進んでいないようで残念だ」と発言した。

　文大統領は同日、ソウル市鍾路区のソウル大病院で故・白基玩（ペク・キワン）統一問題研究所長の弔問を行った後、故人の長女である白元淡（ペク・ウォンダム）成均館大教授が「父はセウォル号の方々に最も胸を痛めていたが、救助失敗に対する海洋警察指導部の責任が一審で無罪になり、（父は）とても残念がっていた」と述べたのに対し、冒頭の発言を行った。

このやりとりは、裁判所が15日、セウォル号沈没当時に救助に失敗したとして起訴された金錫均（キム・ソッキュン）元海洋警察庁長ら現職と元の海洋警察幹部10人に一審で無罪を言い渡したことを受けたものだ。

　文大統領が裁判所の判決に直接触れたわけではないが、今後の控訴審、上告審や特別検事による捜査を控えた状況で「遺族が願っている方向通りに真相究明が進んでいない」と述べた大統領の発言は不適切だとする声がある。野党からは「捜査と裁判の公正性、独立性に影響を与えかねないガイドライン（指針）的な発言だ」との批判も出ている。野党国民の力関係者は「大統領の表現を見れば、『遺族が願っている方向通りに』真相究明の結果が出るまで、捜査・裁判が続くべきだという意味にも受け取れる。議論の余地がある」と述べた。真実と無関係に司法的な責任を問うことはできないとの指摘だ。

　セウォル号事故と関連しては、2014年の事故以来6年余り、7つの機関が真相究明に取り組み、8回の捜査や調査を実施し、9回目として特別検事による捜査も控えている。これまでに検察による捜査、国会による国政調査、監査院による監査、海洋安全審判院、特別調査委員会、船体調査委員会、社会的惨事特別調査委員会による調査、検察特別調査団による捜査が行われた。

　特に検察の特別捜査団は2019年11月の発足以降、1年2カ月にわたり、201人を対象に269回の調査を実施した。任寛ヒョク（イム・グァンヒョク）特捜団長は先月、捜査結果を発表し、黄教安（ファン・ギョアン）元法務部長官の検察捜査への外圧、監察院の監査に対する青瓦台の圧力、国家情報院、国軍機務司令部によるセウォル号遺族査察の疑いなどについて、全て「嫌疑なし」と発表。「遺族は失望するだろうが、成立しない事件を無理につくり出すことはできない。法律と原則に沿ってできることは全てやった」と述べた。これまで検察の捜査だけで約400人が立件され、150人以上が逮捕、起訴された。李載寿（イ・ジェス）元国軍機務司令部司令官は「遺族査察」疑惑の捜査中に投身自殺した。

　こうした中、昨年末に民主党主導でセウォル号特別検事法が可決され、再び特別検事による捜査が行われる予定だ。民主党関係者は「検察で捜査結果がちゃんと出ないから特別検事でやらなければならない」と述べた。民主党はセウォル号関連の犯罪の公訴時効も停止させた。

　民主党は当初昨年12月10日に活動を終了する予定だった社会的惨事特別調査委の活動期限も2022年6月まで1年半延長した。同委はそれに先立ち、18年3月から昨年末までセウォル号事故に関連し、43回の調査を実施した。国民の力の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）議員によると、同委の委員は2年余りの間にセウォル号事故、加湿器殺菌剤事件に関する759回の会議を開き、会議手当の名目で総額2億2117万ウォン（約2120万円）を受け取った。野党関係者は「その多額のカネと時間をかけ調査したにもかかわらず、『遺族が納得するまでやるべきだ』というのはおかしい」と指摘した。


（朝鮮日報　2021/02/18）

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、セウォル号沈没事故について、「遺族が願っている方向通りに真相究明がすっきりと進んでおらず残念だ」と述べた。故・白基玩（ペク・キワン）統一問題研究所長の弔問に訪れた際、「セウォル号救助に失敗した海洋警察指導部が一審で無罪判決を受け残念だ」という故人遺族の言葉に答えた発言だ。ソウル中央地裁は15日、セウォル号事故当時の海洋警察幹部10人に無罪を言い渡し、遺族が反発した。結局大統領の発言は、遺族が望む通りに有罪判決が出るべきだったという意味だ。

　ソウル中央地裁は海洋警察庁長をはじめ、海洋警察幹部がセウォル号の沈没現場から離れている状況で、即時退船措置を取るべきかどうか判断できなかったとし、業務上過失致死傷罪には問えないと指摘した。そして、「セウォル号事故は全ての国民に大きな傷を負わせた。裁判所の判断にさまざまな評価があるのは当然で、批判を受けても甘受する」と表明した。批判が出ることは十分分かっているが、法律と良心に従い、無罪という司法的判断を下すしかなかったのだ。検察のセウォル号特別捜査団は先月、セウォル号関連の容疑17件のうち13件を「嫌疑なし」とし、「遺族は失望するだろうが、成立しない事件を無理につくり出すことはできない。法律と原則に沿ってできることは全てやった」と説明した。遺族が望むからといって、罪をつくり出すことはできないという話だ。

　修学旅行に出掛けた高校生ら300人を超える人名を奪ったセウォル号事故は、遺族だけでなく、国民全体に深い心の傷を残した。そんな原始的事故が起きた理由を国民は納得できなかった。そして、繰り返された捜査や調査を通じ、沈没原因と救助失敗の理由が明確に判明した。責任を取るべき人は刑務所に行った。ところが、その範囲を超え、成り立たないことを無理やりつくり出すのだとすれば、それは真相究明ではなく、恨みを晴らす行為だ。それによって、罪のない被害者が生じることになる。文大統領は法治国家の基本原則よりも遺族の要求と希望が優先だという立場を示した。大統領がセウォル号事故現場を訪れた際、芳名録に「申し訳ない。ありがたい」と記したことが改めて思い出される。


「司法の判断を尊重」は？

まあ結局、“自分に都合の良い被害者”の主張に反しない言動をしているだけで、そのために国際法・国内法を掲げることも無視することもするということですね。