（聯合ニュース　2021/02/25）

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２５日（日本時間）の理事会で２０３２年夏季五輪・パラリンピックの最優先候補地としてオーストラリアのブリスベンを選定し、韓国・ソウルと北朝鮮・平壌による同大会の共同招致は事実上白紙となった。

　五輪開催地を検討する将来開催地委員会がブリスベンを推薦し、理事会で承認された。

　南北をはじめ、カタール、ハンガリー、ドイツ、中国、インドネシア、インド、トルコ、ロシアなどの都市が３２年大会の招致に関心を示していたが、いずれも本格的な招致活動の前段階となるＩＯＣとの「継続的な対話」で脱落した。

　大韓体育会（韓国オリンピック委員会）をはじめとするスポーツ界は、ＩＯＣが３２年大会の最優先候補地をこれほど早く決定するとは思いもよらなかったとしながらも、結局のところ「北朝鮮リスク」が足かせとなって南北共同招致の推進にブレーキがかかったとみている。

　体育会の関係者は「私たちは五輪の南北共催によって朝鮮半島はもちろん世界の平和に寄与するという遠大な目標を提示したが、ＩＯＣ委員たちは北の問題をリスク要素と判断したようだ」と話した。

　１８年の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加を機に、南北間には雪解けムードが漂った。この年だけで南北首脳は３回会談した。同年９月、南北首脳は「平壌共同宣言」で、３２年五輪の共同開催を招致するため協力すると表明した。

　首脳間の約束を果たすため、南北のスポーツ分野の実務者は会談を開いて議論を重ねた。ソウルと平壌を３２年の五輪開催都市に決めた南北は１９年２月、ＩＯＣに五輪共同招致の意向書を提出し、本格的な準備に着手しようとしたが、同月にベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が成果なく終わったことで南北関係が再び冷え込み、その後は議論が全く進まなくなっていた。


（中央日報　2021/02/25）

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０３２年夏季オリンピック（五輪）開催地の優先対話対象にオーストラリアのブリスベンを選定した。この大会を招致して南北が共同開催し、韓半島（朝鮮半島）平和ムードを形成するという韓国政府の構想も事実上、水の泡となった。

ＩＯＣは２５日、執行委員会を開き、豪クイーンズランド州ブリスベンを２０３２夏季五輪開催地の優先対話対象に選定した夏季五輪未来招致委員会の勧告を承認した。当初、２０３２年大会はソウル－平壌（ピョンヤン）のほか、ドーハ（カタール）、ブダペスト（ハンガリー）、ライン－ルール（ドイツ）、成都－重慶（中国）、ジャカルタ（インドネシア）、ニューデリー（インド）、イスタンブール（トルコ）、サンクトペテルブルク（ロシア）など複数の都市が開催の意思を明らかにしていた。

大韓体育会はＩＯＣが２０３２年夏季五輪開催地の優先対話対象を急いで決めた背景について「北朝鮮リスク」の影響があるとみている。大韓体育会の関係者は「南北共同五輪を通じて韓半島（朝鮮半島）を越えて世界の平和に寄与しようという遠大な目標があったが、ＩＯＣ委員は北の不確実性を減点要因と見たようだ」と説明した。

北朝鮮が２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪に選手団を派遣した後、南北首脳会談に応じるなど韓半島にはスポーツ発「薫風」が吹いた。しかし翌年の米朝首脳会談から南北関係が急速に冷え込み、北朝鮮の変動性に対する懸念の声が出てきた。北朝鮮は平昌五輪直後、２０３２年の五輪を共同開催しようという韓国政府の提案に前向きだったが、南北関係が膠着状態になってからは反応を見せていない。

ＩＯＣは今後、ブリスベンを２０３２年五輪の単一対話パートナーとして大会招致の第２段階「目標対話」を続ける予定だ。ＩＯＣはブリスベンとの対話が順調に進まない場合に備えて大会開催意思を明らかにした残りの地域とも第１段階「持続対話」を続けると明らかにしたが、現実的にブリスベンの大会招致対話が決裂する可能性は低いというのが専門家らの見方だ。


2019年10月14日