（朝日新聞　2021/04/13）

　政府は13日、東京電力福島第一原発の処理水について関係閣僚会議を開き、海洋放出することを正式に決めた。梶山弘志経済産業相が同日福島県を訪れ、内堀雅雄知事らに会って説明する。

　福島第一原発ではいまも汚染水が増えている。東電は、多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）で処理してタンクに保管しているが、2022年秋以降には満水になる見通しだという。

　関係閣僚会議で決めた基本方針では、タンク増設の余地は限定的などとして、海洋放出の必要性を強調している。処理済み汚染水はアルプスで再び処理し、海水で薄める。放射性物質の濃度を法令の基準より十分低くした処理水にしたうえで、海に流す。政府は東電に約2年後をめどに放出を始められるように、設備の設置などを求める。

　漁業関係者は反対しており、福島の住民らにも不安感がある。政府は「風評被害」が起きないよう万全の対策をとるとしている。

　菅義偉首相は、東京電力福島第一原発の処理水について関係閣僚会議で「処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進めるのにあたって、避けては通れない課題だ。基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府をあげて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断した」と述べた。


（朝日新聞　2021/04/13）

　13日午前に日本政府が福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を正式に決めたことを受け、韓国では、ニュース専門チャンネルYTNが日本メディアとほぼ同時に速報。「日本の国内外で強い反発が起きそうだ」と論評するなど、関心の高さを示した。

　韓国メディアは前日の12日から「汚染水」の海洋放流が決まると報道を展開。YTNは「安全性の担保なしに一方的に海洋放流を強行しようとする日本政府に、国内外から強い反発がある」と指摘。首相官邸前で抗議集会が行われるなど、日本国内の様子も伝えた。

　聯合ニュースは、放流が30～40年続く見込みと紹介。「汚染水を処理しても三重水素（トリチウム）が残るため、韓国や中国など周辺国も憂慮している」と強調した。さらに、「一般国民向けの公聴会は一度も開かなかった」と日本政府の対応を批判し、「波紋は続くと予想される」との見通しを伝えた。

　韓国政府は、韓国内の世論に懸念が広がっていることを強く意識。日本政府が基本方針を決定する前日の12日に、外交省報道官が「韓国国民の安全と周辺環境に直接、間接の影響を与えうることから深刻な憂慮を表明する」とのコメントを出した。コメントでは日本政府に対し、「十分な協議なしに福島原発汚染水の海洋放流を決定するなら、受け入れがたい」と求めていた。


2020年10月26日
2020年12月20日