（聯合ニュース　2022/10/22）

　韓国の趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官は２１日、韓日間で双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が２０１６年６月末に期限切れとなってから７年目に入ったことに関連し、再締結に向けた高官レベルの接触を検討していると明らかにした。国会農林畜産食品海洋水産委員会による総合国政監査で述べた。

　趙氏は「実務協議から始めるために打診しているが、日本がわれわれの立場では受け入れられない条件を出しながら先送りしている」と説明。高官級の接触については外交部と協議するとした。

　韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いのＥＥＺで操業条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたもの。１９９８年に初めて締結されて以降、両国は操業条件を変えながら毎年協定を更新していたが、２０１６年に漁獲割当量を巡り交渉が決裂し、同年７月以降は相手国のＥＥＺで操業できなくなっている。

　このため、操業する漁船数は減っていない一方で漁場だけが狭くなったことで韓国の漁業関係者は大きな打撃を受けている。。

　海洋水産部は５月末と８月末に日本の農林水産省に協定の交渉再開を求める長官名義の書簡を送るなどの努力をしている。


『受け入れられない条件』とはこれ↓のことを言っているんでしょうね。

ヒョン・ユンギ海洋水産部指導交渉課事務官は「2018年6月を最後に交渉会議が行われていない。今年も韓・日漁業交渉が妥結されるのは難しいだろう」としながら、交渉停滞の最も大きな理由として東海中間水域［竹島周辺の「日韓暫定水域」］での交代操業を挙げた。過去、両国の漁業者はズワイガニの漁場である東海中間水域で自律的に一定水域と期間を合意して交代操業をしてきたが、日本は継続して自国漁業者の操業水域および期間の大幅拡大を要求している。彼は「交代操業は民間で解決する問題なのに、日本は（韓国）政府が責任を負うように言っている」とし「政府履行は難しい部分のため（交渉が）容易ではない」と現在の状況を説明した。

ムン・ソンヒョク［文成赫］海洋水産部長官は、昨年7月の国会農林畜産食品海洋水産委員会での業務報告で、アン・ビョンギル議員（未来統合党、釜山西・東区）が韓・日漁業交渉が膠着状態である理由を問うと、「（日本が）聞き入れることができない独島領有権と密接な内容を要求している」と答えた。
2021年01月12日
日韓漁業協定　妥結できない理由は『暫定水域の扱い』？『水産物禁輸』？『韓国の違法操業』？　どれニカ？


「EEZだけではなく『暫定水域』も民間ではなく政府間で漁業交渉しよう」というのは、いくつもある日本側の条件（要請）の一つで、“竹島はないもの”として定めた暫定水域について韓国政府が直接、漁業交渉にでれば、「独島に領有権問題があることを政府が認めた」との批判がでることは間違いないのですが、そのことを懸念しているよりは、さすがに野党も「済州・釜山の漁業者のために受け入れろ」とは言えないので、前政権もそうですが、交渉が進まないことに対する言い訳にしているようですね。