（読売新聞　2023/07/25）
　先進７か国（Ｇ７）は、脱炭素化に不可欠で重要性が増している重要鉱物について、特定国からの輸入割合を引き下げるため、７か国の共通目標を設ける方向で調整に入った。生産国である中国を念頭に、１か国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築につなげる狙いがある。Ｇ７の連携を強化し、供給体制の多角化も図る方針だ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。具体的には、特定国からの輸入割合が高い重要鉱物に関して、どの程度まで頼るかを目標として定める。他国からの輸入を増やすことで、最終的に目標を達成したい考えだ。

　５月に広島市で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、経済安全保障が重要テーマとなり、重要鉱物の「脱中国依存」を目指すことで一致した。首脳声明では、「重要鉱物の供給源の多様化をいかに図るべきか、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の提言を求める」と明記した。

　ＩＥＡは現在、依存度を下げる重要鉱物の選定を進めており、年内をめどに具体的な提言をまとめる方向だ。

　特定国への依存度を下げるための具体策としては、Ｇ７各国で、別の資源国への共同投資を行う案も浮上している。日本は今年のＧ７議長国を務めており、今後の議論を主導することを目指す。

　リチウムなどの重要鉱物は、太陽光パネルに使われるなど、再生可能エネルギー技術に欠かせない。ただ、各国は中国をはじめとした特定国に依存している。

　エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の統計（２０２１年）によると、リチウム（酸化リチウムと水酸化リチウムの合計）は、８１％が中国からの輸入だった。

　鉱物は、供給網の「上流」に位置づけられる採掘から、加工や精製といった「中流」、最終製品を製造する「下流」に工程上、分類される。中国は、特に中流で強みを持つ。ＩＥＡの統計（２１年）によると、精製の工程における中国の世界でのシェア（市場占有率）は、リチウムが５８％、コバルトが６５％、ニッケルが３５％だった。

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　中国は、対立国への貿易を制限する「経済的威圧」を繰り返している。Ｇ７は、重要鉱物の調達先を増やして特定国への依存度を下げ、連携してリスクを低減させたい考えだ。

◆ 重要鉱物 ＝電気自動車（ＥＶ）や蓄電池などに使われ、経済活動を支える上で重要な鉱物。生産国が偏在していることが特徴とされる。日本政府は、リチウムやニッケル、コバルトなど３５種を「重要鉱物資源」に指定し、備蓄対象としている。