（読売新聞　2023/07/30）
　政府は８月１日から、外国人歌手らがコンサートなどで日本を訪れる際に取得する「興行ビザ（査証）」の要件を大幅に緩和する。大物アーティストが長期間の国内ツアーを行うことや、国内に広く知られていないような歌手らの来日も容易になる。緩和を通じ、国際的な文化交流に弾みをつけたい考えだ。

　取得要件の緩和は、出入国管理・難民認定法に関連する改正法務省令の施行に伴って行われる。

　現在の主な要件は、〈１〉報酬が１日５０万円以上で滞在日数が１５日以内〈２〉客席が１００以上で飲食物の有償提供がない〈３〉国や学校などの公的イベントに出演する――の三つで、いずれかを満たしていれば興行ビザを取得できる。

　このうち、〈１〉の滞在日数は「３０日以内」に緩和され、全国各地を１か月近くかけて回るようなツアーの実施が容易になる。〈２〉の客席数は立ち見を含め、飲食物の有償提供も認める。これにより、酒を提供するライブハウスなどで開催できるようになる見通しだ。

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　３要件を満たしていない場合の手続きについても、大幅に簡略化する。

　現在、３要件に当てはまらない外国人には「２年以上の海外の活動経験」などを求めているほか、１３平方メートル以上の舞台などを備えた会場が必要になるなど、厳しい要件が課されている。８月１日以降は、イベント主催者に、外国人の受け入れ実績が３年以上あり、過去３年間に報酬の未払いなどがなければ、海外の活動経験や会場の要件は免除される。

　特定ジャンルの音楽家やデビューしたての歌手など、日本国内で知名度が高くないアーティストは従来、関係書類の準備や審査に時間がかかり、来日が中止や延期になる事例もあった。政府内では、「日本での活動を広げたい駆け出しの韓流アイドルなどの後押しになるのではないか」（出入国在留管理庁）との見方が出ている。

　昨年、興行ビザで新規入国した外国人は２万４４０４人で、コロナ禍が続いていた前年の１５７０人から大きく回復した。政府はさらに多くの外国人を呼び込み、国内の経済活性化にもつなげたい考えだ。


（朝鮮日報　2023/08/01）

　世界で米国の次に大きいが、外国人には厳しかった日本公演市場に韓国の歌手などが進出する道が大幅に開かれることになった。BTS（防弾少年団）のようなグローバル・スターだけでなく、デビューしたばかりの新人歌手でもすぐに日本公演のステージに立ちやすく関連規制が緩和される。読売新聞は先月31日、日本政府が外国人歌手に対して厳しかった「興行ビザ（査証）」取得要件を8月から大幅に緩和すると報じた。人口約1億2000万人で、公演にお金を多く費やす日本市場に、韓国のアーティストたちが積極的に進出する機会が増え、新たな次元の韓流へとつながるだろうとの見方が出ている。

　「興行ビザ」とは、歌謡・演奏・舞踊のような芸術活動やスポーツなどで興行収入を得ようとする外国人入国者が取得するビザだ。これまでは「滞在期間が15日以内」「客席が100席以上で飲食物の有償提供がない公演でなければならない」など、取得要件が厳しかった。ほとんどの場合は大型公演会場をいっぱいにするほどファンが多いアーティストでなければビザを取得できず、それでも長期間滞在して日本で「全国ツアー」を行うのは難しかった。

　しかし、8月から変わる「興行ビザ」規定によると、ビザ期間は以前の15日以内から30日以内に延長される。これまで外国人歌手には禁止されていた公演中の飲食物の有償提供も今後は認められる。客席規制は立ち見を含めることができるように緩和され、日本に多い立ち見のライブハウス公演に進出する機会も増える。大物アーティストが長期間かけて日本でツアーをしたり、知名度の低い新人歌手たちが日本公演をしたりすることも容易になる見通しだ。

　日本の公演市場は昨年3984億円で、韓国の1兆285億ウォン（約1145億円）の3倍以上、年間公演観客数は4831万人に達する巨大文化市場だ。韓国は昨年、日本の公演市場で243万人を動員し、北米（88万人）や欧州（17万人）をはるかに上回る圧倒的な1位だった。今回の規制緩和は北米・欧州の新人歌手にも同じように適用されるが、航空料などのコストを考えると、事実上、韓国の新人歌手が恩恵を最も多く受けるものと見られている。読売新聞は「（出入国在留管理庁などの日本）政府内では、『日本での活動を広げたい駆け出しの韓流アイドルなどの後押しになるのではないか』との見方が出ている」と報じた。成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長、キム・ドンヒョン記者