（時事通信　2023/12/20）
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の貿易会社が輸入代金を不正に海外送金したとして、警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、東京都千代田区の貿易会社「東海商事」などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。送金先の中国企業から北朝鮮に資金が渡った可能性があるとみて、実態解明を進めている。

　捜査関係者によると、東海商事は２０２０年８月～２１年５月、中国・大連から輸入した畳の材料などに使われる「稲わら」約４６トンの代金として、「東明商事」（中央区）に依頼し、数百万円を中国向けに送金した疑いがある。

　東海商事は１９６０年代に設立された朝鮮総連傘下の初の貿易会社で、北朝鮮への経済制裁の一環で、海外への送金が禁止されている。

　公安部は、迂回（うかい）送金に協力をした疑いで、東明商事も家宅捜索した。


（FNNプライムオンライン　2023/12/20）

朝鮮総連傘下の貿易会社が畳の材料などとして使われる「稲わら」の輸入代金を不正に迂回送金した疑いが強まり、警視庁公安部が20日朝から関係先への家宅捜索に踏み切った。公安部は、この貿易会社が北朝鮮から「稲わら」を中国経由で不正に日本に輸入した可能性も視野に捜査している。

警視庁公安部が家宅捜索に入ったのは千代田区にある朝鮮総連傘下の貿易会社「東海商事」や中央区の「東明商事」など。

捜査関係者によると、「稲わら」を日本国内に輸入していた朝鮮総連傘下の「東海商事」は、海外への送金が禁じられているため、都内の別の企業「東明商事」が輸入したように装って、輸入代金を中国に迂回送金した私電磁的記録不正作出・供用の疑いが強まったという。

日本政府は、北朝鮮との貿易を全面的に禁じているが、警視庁公安部は「東海商事」が北朝鮮から「稲わら」を中国経由で不正に日本に輸入し、その代金を「東明商事」から中国経由で北朝鮮に不正送金した可能性もあるとみて実態解明に乗り出した。